軽減税率の対象品目とは?

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軽減税率の対象品目

軽減税率とは

軽減税率とは、税金負担を減らすために標準税率よりも低く設定した税率のことである。日本においては2019年10月消費税改正において導入された消費税軽減税率を指すことが多い。2020年10月時点での消費税率は、標準税率10%、軽減税率が8%である。

軽減税率の対象品目の概要

消費税軽減税率対象品目になっているのは、「酒類および外食を除く飲食料品」と「定期購読契約締結された週2回以上発行される新聞」の2つに大別できる。

飲食料品における軽減税率の対象品目

軽減税率対象となる飲食料品は、消費税法別表において次のように規定している。

飲食料品(食品表示法平成25年法律70号)第2条第1項(定義)に規定する食品酒税法昭和28年法律第6号)第2条第1項(酒類の定義及び種類)に規定する酒類を除く。以下この号において単に「食品」という。)をいい、食品食品以外の資産が一の資産形成し、又は構成しているもののうち政令定め資産を含む。以下この号及び別表第1の2において同じ。)の譲渡次に掲げる課税資産譲渡等は、含まないものとする。)

飲食店業その他の政令定め事業を営む者が行食事の提供(テーブル椅子カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいい、当該飲食料品を持帰りのための容器に入れ、又は包装施して行う譲渡は、含まないものとする。)

課税資産譲渡等の相手方指定した場所において行う加熱調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供(老人福祉法昭和38年法律133号)第29条第1項(届出等)に規定する有料老人ホームその他の人が生活を営む場所として政令定め施設において行う政令定め飲食料品の提供を除く。)

スーパーマーケットで販売されている飲食料品

スーパーマーケット販売されている飲食料品のほとんどは、軽減税率対象品目である。野菜肉類魚類加工品総菜飲料水お茶缶詰パン、米などは軽減税率対象品目である。

コンビニエンスストアで販売されている弁当やお茶

コンビニエンスストア弁当お茶購入する際に、コンビニエンスストア内のイートスペースで飲食する場合外食該当するため軽減税率対象品目にはならない。店を出て、公園で食べたり家で食べたりする場合軽減税率対象品目になる。

宅配サービスを利用して購入する食料品

宅配サービス利用してピザや寿司などの食料品注文する場合は、軽減税率対象品目になる。ただし、ケータリング場合には軽減税率対象品目にはならないケータリングは、客の指定した場所で調理したり給仕したりするサービスのことである。

疲労回復用ドリンク剤や特定保健用食品、栄養機能食品

飲食物は、食品医薬品分類される。食品食品衛生法により管理され、医薬品薬事法により管理される。消費税軽減税率対象品目とされるのは食品であり、医薬品対象外である。例えば、疲労回復ドリンク剤など、容器に「医薬部外品」と書かれている飲食物医薬品分類されるため、軽減税率対象品目にはならないちなみに医薬部外品医薬品1つである。一方特定保健用食品栄養機能食品などの保健機能食品食品のため、軽減税率対象品目になる。その他、健康食品食品分類されるため軽減税率対象品目になる。

おもちゃ付きの菓子

おもちゃ付き菓子は、食品部分食品以外の部分が一体となっているもので、このような商品を一体資産と呼ぶ。一体資産場合、税抜き価格1万円以下で、かつ食品部分全体3分の2上の場合軽減税率対象品目になる。それ以外おもちゃ付き菓子軽減税率対象品目ならない

ビールや焼酎、ワインなどの種類

ビール焼酎ワインなどの酒類軽減税率対象品目にはならない。みりんも酒類のため軽減税率対象品目にはならない。ただし、「みりん風調味料」の場合アルコールをほとんど含んでいないため食品扱いになり、軽減税率対象品目になる。アルコール分1%未満ノンアルコールビール種類はないた軽減税率対象品目になる。

トマト苗木、ほうれん草の種

トマト苗木キュウリ苗木は、飲食物よりも育てることを目的として販売されているため、軽減税率対象品目にはならないほうれん草の種やニンジンの種は、一般的にそのまま食べるものではないため、軽減税率対象品目にはならない一方ひまわりの種のようにそのまま食べる、あるいはひまわり油作るといった飲食として用途ある種食品になるため軽減税率対象品目になる。

ペットフード

ペットフード食品ではないので、軽減税率対象品目にはならない

新聞における軽減税率の対象品目

新聞は、購入方法により軽減税率対象になる場合ならない場合がある。軽減税率対象となる新聞は、消費税法別表において次のように規定している。

一定の題号を用い、政治経済社会文化に関する一般社会的事実掲載する新聞(1週に2回以上発行する新聞に限る。)の定期購読契約当該新聞購読ようとするに対して当該新聞定期的に継続して供給することを約する契約をいう。)に基づく譲渡

三大新聞、地方新聞を定期購読する場合

朝日新聞読売新聞毎日新聞日本経済新聞、そして地方新聞などを家庭、あるいは企業定期購読する場合は、軽減税率適用対象になる。一般的なスポーツ新聞軽減税率適用対象になる。

コンビニエンスストアや駅の売店などで新聞を購入する場合

新聞コンビニエンスストアや駅の売店購入する場合は、定期購読契約に基づくものではないため、軽減税率適用対象にはならない

インターネットを通じて電子版の新聞を定期購読する場合

インターネット通じて配信される電子版の新聞は、電気通信利用役務の提供に該当し、新聞譲渡には該当しないため、軽減税率適用対象にはならない

紙媒体の新聞と電子版の新聞をセットで定期購読する場合

紙媒体新聞電子版の新聞区分し、紙媒体料金に対して軽減税率適用され、電子版の料金に対して軽減税率適用されない。




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