食品衛生法とは? わかりやすく解説

しょくひんえいせい‐ほう〔シヨクヒンヱイセイハフ〕【食品衛生法】

読み方:しょくひんえいせいほう

飲食によって起こ衛生上危害発生防止し公衆衛生の向上・増進目的とする法律食品および添加物器具・容器包装表示・広告検査営業などについて規定している。昭和23年1948施行


食品衛生法


食品衛生法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/04/25 06:28 UTC 版)

食品衛生法(しょくひんえいせいほう)は、日本において飲食によって生ずる危害の発生を防止するための日本法律。所管官庁は、厚生労働省消費者庁である。食品添加物などの基準、表示、検査などの原則を定める。食器、割ぽう具、容器、包装、乳児用おもちゃについても規制の対象となっている。法令番号は昭和22年法律第233号、1947年昭和22年)12月24日公布された。


  1. ^ 山本俊一「日本の食品衛生史 -特に食品衛生法以前の食品添加物について-」『食品衛生学雑誌』第21巻第5号、日本食品衛生学会、1980年、 327-334頁、 doi:10.3358/shokueishi.21.327
  2. ^ 歴代課長の回顧録「食品衛生研究」1967年1月号
  3. ^ 平成15年9月12日厚生労働省告示第307号
  4. ^ 食品別の規格基準について厚生労働省
  5. ^ 食安発0317第3号 平成23年3月17日 厚生労働省医薬食品局食品安全部長 放射能汚染された食品の取り扱いについて (PDF)”. 厚生労働省 (2011年3月17日). 2012年5月7日閲覧。
  6. ^ 厚生労働省告示第百二十九号 平成二十四年三月十五日 (PDF)”. 厚生労働省 (2012年3月15日). 2012年5月10日閲覧。
  7. ^ 厚生労働省告示第百三十号 平成二十四年三月十五日 (PDF)”. 厚生労働省 (2012年3月15日). 2012年5月10日閲覧。
  8. ^ 厚生労働省令第三十一号 平成二十四年三月十五日 (PDF)”. 厚生労働省 (2012年3月15日). 2012年5月10日閲覧。



食品衛生法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/16 03:34 UTC 版)

食品表示」の記事における「食品衛生法」の解説

食品表示法制定前は、万一事故発生した際に責任の所在明確にし、製品回収などの行政措置迅速に行うための手がかりとすることを目的に、容器包装入れられ加工食品一部生鮮食品対象に、名称、消費期限または賞味期限製造・加工者の所在地氏名食品添加物使用しているものはその添加物を含む旨、アレルゲン遺伝子組換食品含む食品その旨保存方法について表示義務付けていた。遺伝子組み換えでない旨(分別生産管理が行われたことを確認したものに限る)、栄養機能食品厚生労働大臣定め規格基準適合するものに限る)および特定保健用食品厚生労働大臣許可受けたものに限る)である旨表示任意であった。 禁止表示 - 公衆衛生危害を及ぼすおそれのある虚偽または誇大な表示・広告保健機能食品以外の食品について保健機能食品紛らわし表示特定の保健目的期待できる旨の表示行ってならない罰則 - 表示基準に合わない食品販売等を行った場合営業許可取り消し営業全部もしくは一部禁止または停止営業者名の公表個人の場合は2年下の懲役または200万円下の罰金法人の場合は1億円以下の罰金処せられることがある虚偽または誇大な表示・広告行った場合にはこれらに加え食品等の回収廃棄命令行政処分が行われることがある食品表示法制定により、「販売の用に供する食品及び添加物に関する表示基準については、食品表示法平成二十五年法律第七十号)で定めところによる。」(第19条第3項)となり食品表示については食品衛生法の規制外となり、食品衛生法のよる表示規制は「一般消費者に対する器具又は容器包装に対するもののみとなった第19条第1項)。ただし「公衆衛生危害を及ぼすおそれがある虚偽の又は誇大な表示又は広告」の禁止第20条)は、従前どおり食品衛生法に規定されている。

※この「食品衛生法」の解説は、「食品表示」の解説の一部です。
「食品衛生法」を含む「食品表示」の記事については、「食品表示」の概要を参照ください。


食品衛生法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/09 22:44 UTC 版)

食品」の記事における「食品衛生法」の解説

詳細は「食品衛生法」を参照 食品衛生法(昭和22年法律第233号)は、日本において飲食によって生ず危害発生防止するための法律所管厚生労働省消費者庁食品添加物器具容器規格・表示・検査などの原則定める。食品表示に関しては食品衛生法でも基準定められている。使用した添加物については表示をさせる。また2003年平成15年)には、食品安全管理基本法として食品安全基本法制定された。

※この「食品衛生法」の解説は、「食品」の解説の一部です。
「食品衛生法」を含む「食品」の記事については、「食品」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「食品衛生法」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ

「食品衛生法」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



食品衛生法と同じ種類の言葉


固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「食品衛生法」の関連用語

食品衛生法のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



食品衛生法のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
新語時事用語辞典新語時事用語辞典
Copyright © 2023 新語時事用語辞典 All Rights Reserved.
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
食品安全委員会食品安全委員会
Copyright © 2006 - 2023 Food Safety Commission. All Right Reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの食品衛生法 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの食品表示 (改訂履歴)、食品 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2023 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2023 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2023 GRAS Group, Inc.RSS