牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法

新語時事用語辞典

牛肉トレーサビリティ法

読み方：ぎゅうにくトレーサビリティほう
別名：牛トレーサビリティ法、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法

牛肉に個体識別番号を付与することで、肉牛の出生から飼育、加工、運搬を経て、消費者のもとに届くまでの履歴を追跡できるようにした法律。

牛肉トレーサビリティ法は2003年に施行された。BSE問題として話題となった「牛海綿状脳症」の被害をおさえることなどが主な目的であったが、2011年7には、福島第一原発の周辺農家から出荷された牛肉から放射性セシウムが発見された件で、同じ農家から出荷された牛肉が牛肉トレーサビリティ法に基づき特定されている。

関連サイト：
牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法 （平成十五年六月十一日法律第七十二号）

（2011年7月13日更新）

食品の安全性に関する用語集

牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法

＜所管府省：農林水産省＞
BSE のまん延防止措置の的確な実施や牛肉の安全性に対する信頼確保を図るため、牛を個体識別番号により一元管理するとともに、生産から流通・消費の各段階において当該個体識別番号を正確に伝達するための制度を構築することを目的とします。

ウィキペディア

牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/23 01:35 UTC 版)

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法
日本の法令
通称・略称	牛肉トレーサビリティ法 牛トレサ法
法令番号	平成15年法律第72号
提出区分	閣法
種類	経済法
効力	現行法
成立	2003年6月4日
公布	2003年6月11日
施行	2003年12月1日
所管	農林水産省
主な内容	牛の個体識別のための情報の管理及び伝達など
関連法令	牛海綿状脳症対策特別措置法
条文リンク	牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法 - e-Gov法令検索
テンプレートを表示

牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（うしのこたいしきべつのためのじょうほうのかんりおよびでんたつにかんするとくべつそちほう、平成15年6月11日法律第72号）は、牛の個体の識別のための情報の適正な管理および伝達に関する特別の措置を講ずることにより、牛海綿状脳症のまん延を防止するための措置の実施の基礎とするとともに、牛肉に係る当該個体の識別のための情報の提供を促進し、もって畜産およびその関連産業の健全な発展並びに消費者の利益の増進を図ること（同法1条）に関する法律である。「牛肉トレーサビリティ法」とも呼ばれる。

構成

• 第一章 総則（第1条・第2条）
• 第二章 牛個体識別台帳（第3条-第7条）
• 第三章 牛の出生等の届出及び耳標の管理（第8条-第13条）
• 第四章 特定牛肉の表示等（第14条-第18条）
• 第五章 雑則（第19条-第22条）
• 第六章 罰則（第23条・第24条）
• 附則

関連項目

• 牛肉
• 牛海綿状脳症
• トレーサビリティ (流通)
• 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律

外部リンク

• 牛の個体識別情報検索サービス（独立行政法人家畜改良センター）

この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ:法学）。

• 表示
• 編集

この項目は、獣医学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:生物学/PJ:獣医学）。

• 表示
• 編集