福島第一原発とは?

Weblio 辞書 > ビジネス > 新語時事用語辞典 > 福島第一原発の意味・解説 

福島第一原子力発電所

(福島第一原発 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/25 05:13 UTC 版)

福島第一原子力発電所(ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょ、英称:Fukushima Daiichi Nuclear Power Station[1])は、福島県双葉郡大熊町双葉町に立地する、東京電力の廃止された原子力発電所である。略称は福島第一原発(ふくしまだいいちげんぱつ)、1F(いちエフ)。




注釈

  1. ^ 福島県は1973年時点で水力発電の電気出力の合計が196万kWに達し、社報『とうでん』でも「水力王国」と称される程水力発電の開発が盛んな地域である。その中には東京電力の前身企業の一つ、郡山絹糸紡績が1899年に建設した沼上発電所以来、多くの水力開発が行われ、東京電力の管外発電所として引き継がれた。なお、東京電力は1951年の設立以来、自社の管内に原子力発電所を保有することはなかった。ただし、東京電力管内の東海村に所在する日本原子力発電東海第二発電所からの電力購入などは実施している。(とうでん編集部 1974, p. 19-21)
  2. ^ 浜通り夜ノ森以北の森林鉄道は、1959年に廃止された。
  3. ^ なお、福島県庁が1970年に発行した県史によると、当時、東京以西の太平洋岸は「波の強い所は極力避ける」点から台風を懸念して不適当とされた。同史は先行してBWRの建設に当たった日本原電が敦賀発電所を湾内の静穏な入り江に選定し、日本海の荒波に晒さないように配慮していたことを挙げている。(編集 福島県 1970, p. 1229)
  4. ^ ただし、『青の群像』では外房地帯については触れておらず、東京以西の気象上の問題や送電コストからの検討も取り上げていない。これらに触れているのは『福島県史 第18巻』の方である
  5. ^ 小林健三郎。1965年12月1日発足した原子力開発本部隷下の原子力本部にて部長代理を務めた。後原子力開発本部副本部長、公害総合本部副本部長を歴任。(小林健三郎 1971, p. 118)
    「電力三社原子力発電の体制整備 東電本店に開発本部」『原子力産業新聞』第339号 1965年12月5日1面
  6. ^ 立地費としては、用地費、補償費、土工費、取水設備費、港湾費、物揚場費、補給水費、道路費、調査・仮設備費、建築費の10項目に区分している(小林健三郎 1971, p. 127)。
  7. ^ 460MW+784MW+784MW+784MW。ただし、当初は2号機以降は600MWで検討されており、小林健三郎が提示した試算は1960年前後の前提条件と整合しない点もある。
  8. ^ 同史によると、さらに北上した場合松島湾一帯は地盤が弱く、三陸海岸リアス式海岸でこれも不適当となり、八戸以北で再び適地となるが東京からの距離が遠くなり過ぎ、送電線の建設費がネックとされた。(編集 福島県 1970, p. 1229)
  9. ^ 約30万坪。最初の原子力発電所建設計画の予定地の半分。他に双葉町側に追加用地がある。
  10. ^ なお、O.P.10m=E.L.(標高)9.273mである(佐伯正治 1967, p. 101)
  11. ^ なお、福島第二と異なり3、4号機用の開閉所は1、2号機とは別に3、4号機用排気塔脇の山側に設けられたが、高台ではなく建屋とほぼ同レベルの整地面に配置されている。(高城真 1973, p. 53)の一般配置図。
  12. ^ なお、原子力発電所の場合、殆ど全ての機器がコンクリートで遮蔽された建屋内に設置されるため、工程上から見ると、建築が始まる前に配管設計はプラント設計でも初期の段階で完了させておき、建築段階で主要配管、ケーブルの経路は確定していて、遮蔽壁を貫通する部分には予め開口部を設けておく必要がある。配管設計はこのように配置上も重要だが、この経路を決定するためにはポンプ、熱交換器、タンク等の外形・寸法、ノズル位置などが製作の張るか前に詳細設計まで完了していなければならないことを意味する。(高城真 1973, p. 54)
  13. ^ 『土木施工』収載の図-8は横軸に地盤高(範囲4-15m)、縦軸に掘削工事費を取りグラフ化したものである。下記の5本のカーブが描かれている。
    (I)敷地造成費:地盤高4mでは9-10億円の間、地盤高が上がるにつれ減少し15mで5億円弱となる。
    (II)建屋基礎掘削費:地盤高4mで4億円程度、地盤高が上がるにつれ増加し15mでは9-10億円の間を取る。
    (III)進入道路費:地盤高4mでは4-5億円の間、地盤高が上がるにつれ減少し15mで1億円程度となる。
    (I)+(II):地盤高4mで13-14億の間、8-9m付近で12-13億の間の最低値を取り、15mで14-15億の間となる、下に凸なカーブを描く。
    (I)+(II)+(III):地盤高4mで18-19億の間、11m付近で14-15億の間で最低値を取り、15mで15-16億の間となる、下に凸なカーブを描く。
    なお、(III)により建設した進入道路は1-4号機で共用している。(小林健三郎 1971, p. 122)
  14. ^ 当時検討された冷却用水は下記
    1号機:25t/sec、2号機:42t/sec、発電所全体(将来余裕、合計出力300万kW程度を想定):180t/sec (鏑木宏 1969, p. 76)
  15. ^ 田中直治郎はこの2段構えの設計案について「波が東海村よりも荒く、10メートルぐらいはみなければならない」と述べている。(田中直治郎 1966, p. 33)
  16. ^ 河角広により1951年に作成された過去1350年の地震について標準地盤での最大加速度の期待値を全国各地点で計算したもの。下記を参照。
    図2.10 最大加速度の期待値 (「防災基礎講座 災害の危険性をどう評価するか」所収)防災科学技術研究所 2009年
  17. ^ 気象庁震度階級の1949年から1996年まで使用された区分も参照のこと。
  18. ^ なお、1号機の運転開始以後は組織上発電所と建設所が存在していた
  19. ^ 運開後の見直し、補強等で変化した部分もある。
  20. ^ 1gは981Galに相当するが、下記加藤恒雄のように簡便のため実質1000倍で換算している例もある
  21. ^ 不同沈下への言及は右記。このような岩盤直接設置の設計思想は社報でも度々解説されており、宮城県沖地震の際などは本発電所を例示している。(原子力業務課 1978, pp. 30-31)
  22. ^ なお、豊田正敏は2011年の事故後、当時様々な建設方法を検討したことを回顧し、「耐震設計の見直しはしてきたが、津波対策をおろそかにした。建設を計画した一人として、申し訳ない」「今、考えると、台地を削らず、建屋の基礎部分を泥岩層まで深く埋めれば、地震と津波の両方の対策になったかもしれない」と述べている
    福島第一 35メートル高台に計画」『東京新聞』2011年5月5日
  23. ^ 1号機運転開始時点の直人員は運転状況を見た後に見直す前提であった。2号機運開時点の人員は1、2号機とも共通である。なお、2号機試運転時の直人員は13名である。
  24. ^ それまでの最長記録は3号機の241日。PWRを含めての当時の日本国内最長運転記録は玄海原子力発電所1号機の307日であった。(会社のうごき 1979, pp. 19)
  25. ^ 日負荷追従実験の実施期間は3号機:1982年12月〜1983年3月。5号機:1980年8月〜1983年8月。若林二郎 1986
  26. ^ 水中軸受と水中軸受リングに溶け込み不足が見られたため、本発電所の再循環ポンプも当該の部材は順次改良型に置換えしていた。
    「東電福島第一原発 管理に問題ない 県の立入り調査結果 被ばく低減対策求める」『福島民報』1989年12月28日朝刊2面
  27. ^ 『原通』2805号の他には「原発立地20年 電源開発はいま(完)」『福島民報』1991年11月1日朝刊3面
    同記事内で福島県保健環境部長長沢永治は「日本の技術は世界一」である旨コメントしている。ただし、同紙の場合、1991年3月26日朝刊2面の「論説」にて「「日本の原発は故障しない。絶対安全だ」などということは通用しない」と警鐘も鳴らしている。
  28. ^ TWシーケンス:トランジェント後の崩壊熱除去失敗(資源エネルギー庁原子力発電安全審査課 1989, p. 6)
  29. ^ なお、東海大学教授の高木直行は東京電力に勤務していた際、当時の上司だった吉田昌郎と共にフィルター付きベント(ドライベント)を設置するべきか検討作業を行ったが、圧力抑制室にてウェットベントを実施すれば問題は無いとしてフィルターベントを不要と判断したという
    澤田哲生『誰も書かなかった福島原発の真実』WAC〈WAC〉、2012年5月。ISBN 9784898311806pp=119-120
  30. ^ 2号機に増設された非常用ディーゼル発電機は使用済み燃料共用プールと同じ建屋に設置されている
    「福島第一原子力発電所運用補助共用施設設置計画の事前了解について」『アトムふくしま』No.101 1993年5月p6
  31. ^ 東京電力原子力発電課の川人武樹等によれば、原子炉暴走に対する防御策として120%でスクラムがかかるように設定されている。(川人武樹 & 林勝 1972, pp. 83)
  32. ^ なお平井憲夫の講演をまとめた「原発がどんなものか知ってほしい」にもこの停止を問題視する記載がある。
  33. ^ 過去の日本の原子力発電所は認可された定格電気出力一定運転を実施してきたが、原子炉には熱定格も定められている。復水器内では蒸気が水に凝縮されるため、常に真空に近い圧力となっている。海水温度の低い冬季には復水器での蒸気冷却が効率よく実施され、熱効率が向上するため、タービン内の蒸気を復水器に引き込む力も増加し、結果としてタービン発電機を回す力が増加して効率が向上、電気出力は最大で定格電気出力に比較し数%の増加となる。一方、定格電気出力一定運転の元ではわざわざ熱出力は絞られる結果となっていた[171]
  34. ^ 当記事においては2011年の復刻版を参照しているが、舘野は同書まえがきにて「誤植などを除いてそのまま再現することとした」と述べていることを付記しておく。
  35. ^ なお、本発電所1号機は0.23%の含有量で初期のグループに属する。「70年代原子炉に不純物24倍 技術不足、高い銅混入率」 『共同通信』2012年3月13日
  36. ^ 余寿命評価にて低圧タービンローターは車軸に焼嵌めされた円板のキー溝部と呼ばれる部分の応力腐食割れを評価してきた。従来は亀裂伝播速度、限界亀裂深さから余寿命4年以上残っている物は局部保修にて継続使用してきたが、予防保全の観点から第二世代の原子力プラントで採用(東京電力の場合福島第二より採用)された鍛造一体ローターへの取替を順次開始し、1994年頃にはほぼ完了していた。青木四朗「原子力発電 (BWR)(特集 これからの電力設備の運用・保守の課題と展望)」『電気現場技術』、電気情報社、1994年1月、 21-24頁。P23
  37. ^ Total Productive Maintenanceのこと。概念自体は1971年の提唱で、以来提唱者の日本プラントメンテナンス協会機関誌『プラントエンジニア』にて実践例が数多く投稿されていた。
  38. ^ 86に「やろう」とルビがふられている。(東京電力社報 2002, p. 19)
  39. ^ ただし、2005年から所長を務めていた大出厚は「ここには設備のメンテナンスに関するノウハウが多数蓄積されています。(中略)いわば原子力発電所のメンテナンスの最先端を行っているのです」と述べていたことを付記しておく。(大出厚 2005, pp. 19)
  40. ^ 当初はTPMの原則に従い7部会を組織したが、ロス部会、業務スクラップ部会を業務プロセス改善部会に統一した。(企業レポート 2009, p. 55)
  41. ^ TPM活動ではスタンダードな手法として各分科会で活動板をつくる。しかし、ここではその欠点として、分科会に所属していない人に活動に対する当事者意識が芽生えないことが挙げられている。福島第一の失敗を見た福島第二ではその轍を踏まないようにGM活動の理解を得る土壌を醸成するステップを踏んでから、本格導入した
    「座談会 東京電力・福島第二原子力発電所のTPM活動」『電気現場技術』2009年3月P6
    また日本プラントメンテナンス協会TPM賞に応募してカテゴリーAを最初に受賞した原子力発電所は福島第二であることを付記しておく。TPM優秀賞
  42. ^ しかし、前知事の佐藤栄佐久によれば、県議会でも安全性に関する議論らしい議論は無かったという。[1] 佐藤栄佐久元福島県知事 緊急インタビュー。
  43. ^ 各事故の詳細はニューシア 原子力施設情報公開ライブラリーも参照されたい。
  44. ^ 1983年の時点でIDカードによる管理が行われており、第二保修課タービン班を取材した『とうでん』の記事でも「許可証をもらい、ゲートに提示する。コンピュータが許可証を読み取ると、自動的に扉が開き、5、6号機の構内に入る。このような経験は初めてだ」と驚いた様子が伺える。(とうでん編集部 1983, pp. 38)

出典

  1. ^ 原子力災害対策本部 2011, p. IV-1 英語版報告書
  2. ^ 電力会社では、各自の電力供給地域を「事業地域」と呼称している。ファイル:電力会社事業地域図.png
  3. ^ 社報編集部(特集) 1969, pp. 21「解説 建設すすむ福島原子力発電所」
  4. ^ 『讀賣新聞』2012年4月16日 福島第一原子力発電所1 - 4号機「廃止」…東電
  5. ^ 福島第一原子力発電所 設備の概要 東京電力公式ウェブサイト
  6. ^ “General Electric-designed reactors in Fukushima have 23 sisters in U.S.”. MSNBC.com. (2010年3月13日). http://openchannel.msnbc.msn.com/_news/2011/03/13/6256121-general-electric-designed-reactors-in-fukushima-have-23-sisters-in-us 2011年3月13日閲覧。 
  7. ^ IAEA 2009, Annex.II Table.II REACTORS IN OPERATION.
  8. ^ a b マーク○、BWR-○といった呼称の関係については大木新彦 1974
  9. ^ 電力新報 1979, p. 114
  10. ^ 福島県生活環境部原子力安全対策課 2009, pp. 2-3.
  11. ^ a b c d 地元が産業誘致に動いた経済的背景については右記参照横須賀正雄 1968, p. 60-61
  12. ^ 水主火従から石炭火力を主とする火力増大への言及については特集PART1 1993, p. 4
  13. ^ 今井孝三 1971, p. 75.
  14. ^ 竹林旬 2001, pp. 130-131.
  15. ^ 小林健三郎 1971, pp. 127-128.
  16. ^ a b c 松坂清作 1973, p. 311.
  17. ^ 47NEWS 立地の迷路(1)原子の火が点った
  18. ^ 田原総一朗 2011, pp. 93-94.
  19. ^ 田原総一朗 2011, pp. 94-95.
  20. ^ 編集 福島県 1970, p. 1229.
  21. ^ 竹林旬 2001, pp. 135-138.
  22. ^ 竹林旬 2001, pp. 139-140.
  23. ^ 東京電力から福島県庁を通し、開発公社に依頼された追加調査事項は水質、気象、地質、海況、交通、人口等大熊町史編纂委員会 編. 1985, p. 834第四章 電力「原子力発電所用地の選定」
  24. ^ 双葉町史編さん委員会 編. 1995, p. 1068第一章 戦後の復興「福島第一原子力発電所」
  25. ^ a b 松坂清作 1973, p. 312.
  26. ^ 福島県『福島県地方自治五十年のあゆみ』福島県、1998年3月。p387
    『30年の歩み』福島県土地開発公社 からの孫引き引用。
  27. ^ 恩田勝亘 2012, p. 65-66.
  28. ^ 第7部 磐城飛行場 P03 (PDF) (在京富岡友の会「図書室」)
  29. ^ a b 電力新報 1979, p. 128
  30. ^ 旧海軍飛行場跡地としているのは横須賀正雄 1968
  31. ^ 日本原子力産業会議 1970, p. 1.
  32. ^ 大熊町史編纂委員会 編. 1985, p. 835-836.
  33. ^ 一木忠治 1969, p. 26.
  34. ^ 双葉町史編さん委員会 編. 1995, p. 1070.
  35. ^ a b 佐伯正治 1967, p. 101.
  36. ^ 野村顕雄 1969, p. 46.
  37. ^ 野村顕雄 1967, p. 25.
  38. ^ a b c 風況・大気安定度については大熊町史編纂委員会 編. 1985, p. 838-839第四章 電力「原子力発電所用地の立地調査」
  39. ^ a b c 佐伯正治 1967, p. 89.
  40. ^ a b c 鏑木宏 1969, p. 77.
  41. ^ a b 佐伯正治 1967, p. 90.
  42. ^ 国土交通省 国土画像情報(カラー空中写真)を基に作成(1975年度撮影)
  43. ^ 豊田正敏「福島1号機の思い出」樅の木会『福島第一原子力発電所1号機運転開始30周年記念文集』樅の木会、2002年3月。P1
  44. ^ 野村顕雄 1967, p. 26.
  45. ^ タービン建屋、主変圧器の配置については高城真 1973, p. 52
  46. ^ a b 小林健三郎 1971, p. 121.
  47. ^ 佐伯正治 1967, p. 99.
  48. ^ 掘削した地層の土質については福島原子力建設所 1967, pp. 59
  49. ^ a b c 羽田幹夫 1969, p. 21。なお、同記事によればO.P.は平均水位基準海抜の意
  50. ^ 佐伯正治 1967, p. 92.
  51. ^ a b 高山正之『習近平は日本語で脅す』新潮社 [要ページ番号]
  52. ^ a b c 一木忠治 1969, p. 27.
  53. ^ 小林健三郎 1971, p. 128.
  54. ^ 1966年5月時点で明らかになっていた整地面7m案については右記。田中直治郎 1966, p. 33。田中直治郎 1966, p. 31の断面図ではO.P.6.727と示されている。
  55. ^ 野村顕雄 1967, p. 27.
  56. ^ a b c 経営政策研究所 1978
  57. ^ a b 社報編集部(特集) 1969, pp. 5「最盛期を迎えた福島原子力建設工事」(写真記事の5ページ目)
  58. ^ 小林健三郎 1971, p. 123.
  59. ^ a b 今井孝三 1971, p. 81
  60. ^ 鏑木宏 1969, p. 79.
  61. ^ 防波堤の計画および構造については鏑木宏 1969に断面図等が掲載されている。
  62. ^ 井上琢郎 1998, pp. 3.
  63. ^ 社報編集部(特集) 1969, pp. 26「解説 建設すすむ福島原子力発電所」
  64. ^ 防波堤築造の新規性を指摘した件については右記。座談会 1969, p. 38
  65. ^ 「新しいエネルギー原子力 民報女性社会科教室」『福島民報』1976年11月9日6面
  66. ^ 柴田碧 2007, p. 11.
  67. ^ 豊田正敏 1968, pp. 562.
  68. ^ a b 「きょう完成記念式 東電福島第一原発 世界一に」『福島民報』1979年12月5日
  69. ^ 鏑木宏 1969, p. 83.
  70. ^ 柴田碧 1968, p. 392.
  71. ^ 大野徳衛 1971.
  72. ^ 35mでの揺れと原子炉建屋基礎部での揺れを比較しながら岩着を説明した部分については右記。座談会 1969, p. 43
  73. ^ 松永長男 1995b, pp. 10.
  74. ^ 安全協定締結についての松永の回顧は松永長男 1995b, pp. 10-11
  75. ^ 保安規定作成・認可についての松永の回顧は松永長男 1995b, pp. 11
  76. ^ 東京電力としての国産化へのスタンスは下記
    田中直治郎「“原子力発電”開発6つの問題点」『月刊エネルギー』1968年3月。pp48-49
  77. ^ 2-4号機の1965、1966年時点の施設計画での計画出力は井上力[他] 1966, p. 9
  78. ^ 井上力[他] 1966, p. 7.
  79. ^ & 井上力[他] 1966, p. 9-10.
  80. ^ 井上和雄 1968, p. 46
  81. ^ 2号機の電気出力決定理由については大熊町史編纂委員会 編. 1985, p. 841
  82. ^ 東電労組東労史編集室編 1985, pp. 539, 548-549「第5章第1節3(3) 福島原子力発電所運開に伴う諸案件の取り組み」「第5章第1節3(5) 福島原子力発電所2号機の運転体制」
  83. ^ PR担当除く
  84. ^ a b 中村良市 1995a, pp. 63.
  85. ^ 藤田京[他] 1978, pp. 1016.
  86. ^ 「夏場のピンチにはLNG融通 東京瓦斯、東電に申し出る」『日経産業新聞』1977年7月15日5面
    なお、この対応として火力の活用策は当然模索されたが、東京電力がアブダビから輸入したLNGの陸揚げが船内異物の発見で大幅に遅れたため、東京瓦斯がLNGを融通する意向を伝えたのだった。
  87. ^ 原子力管理部 1983, pp. 3.
  88. ^ 「東電・福島四 主契約者に日立 見積書作成を依頼」『電気新聞』1971年8月16日1面
  89. ^ 田中三彦「第一部 ゆがみ矯正事件」『原発はなぜ危険か』岩波新書 1990年
    BOX誌主催のシンポジウム後、朝日新聞が東京電力に取材した部分を含め、本書に収載
  90. ^ 田中三彦「第一部 ゆがみ矯正事件」『原発はなぜ危険か』岩波新書 1990年P38
  91. ^ 「電力の大動脈 50万V送電網の姿」『新電気』1979年7月
  92. ^ 送変電総建設所 東部送変電建設所 双葉工事事務所 1976, p. 34.
  93. ^ a b c 東電労組東労史編集室編 1986, p. 548「昭和54年度の職制改正」
  94. ^ 中村良市 1995a, pp. 61-62.
  95. ^ とうでん編集部 1973, pp. 68-69.
  96. ^ とうでん編集部 1975, pp. 50.
  97. ^ とうでん編集部 1973, pp. 71.
  98. ^ とうでん編集部 1975, pp. 51.
  99. ^ 座談会 1978, pp. 5.
  100. ^ a b とうでん編集部 1973, pp. 72.
  101. ^ 座談会 1978, pp. 4.
  102. ^ a b 笛木謙右 1983, p. 5.
  103. ^ 東京電力社報 1980, pp. 7.
  104. ^ a b 佐々木史郎 1982, pp. 66.
  105. ^ 蓮池透 2011, p. 43.
  106. ^ 佐々木史郎 1982, pp. 65.
  107. ^ 大出厚 2005, pp. 17.
  108. ^ 佐々木史郎 1982, pp. 69.
  109. ^ 蓮池透 2011, p42,「計器類のメインテナンスが仕事」.
  110. ^ a b c 原子力管理部 1983, pp. 5.
  111. ^ 東京電力社報 1980, pp. 3.
  112. ^ 9か月運転、3か月検査を12か月運転、3か月検査に改めようとしていた件については右記。座談会 1982, pp. 6
  113. ^ 笛木謙右 1983, p. 3.
  114. ^ 笛木謙右 1983, p. 4-5.
  115. ^ a b とうでん編集部 1983, pp. 40.
  116. ^ 池亀亮 1984, pp. 5.
  117. ^ a b 住谷寛 1984
  118. ^ 「原子力・火力部門 技術センターを設置 東電 定期検査、自社要員で」『日経産業新聞』1993年10月11日15面
  119. ^ 経済企画庁総合計画局 1968, p. 32.
  120. ^ a b c 桜井淳 1998.
  121. ^ 井上和雄 1968, p. 51.
  122. ^ 「原発事故が結ぶ縁 東京電力副社長豊田正敏氏(交遊抄)」『日本経済新聞』1986年8月18日朝刊32面
  123. ^ 1976年度の稼働率見込みについては右記。座談会 1977b, pp. 60, 63
  124. ^ 座談会 1977b, pp. 65.
  125. ^ 座談会 1977b, pp. 60.
  126. ^ a b c 佐藤康幸 1989, pp. 47.
  127. ^ 1〜3号機にて運転初期に発生した配管の応力腐食割れ対応策については投資経済編集部 1980, p. 108
  128. ^ 東電労組東労史編集室編 1985, pp. 506-507「第4章第11節4 電力資源有効活用の推進」
  129. ^ 電力新報 1979, p126,「完成した福島第一原子力の意義と今後の課題」.
  130. ^ コーストダウン運転については右記。座談会 1982, pp. 7
  131. ^ 福島第一原子力発電所 1983, pp. 55.
  132. ^ 新開一男(東京電力情報システム部システム計画課)「ここまできた電気現場のパソコン応用—基本的な考え方、今後の展開」『電気現場技術』1985年10月P40
  133. ^ 東電労組東労史編集室編 1987, pp. 826.
  134. ^ 「東電福島第一原発 県など立入り調査」『福島民報』1991年2月9日朝刊2面
  135. ^ 「役所的安全に追われてないか」『原通』第2805号 1966年3月20・27日合併P3
  136. ^ a b c d e 資源エネルギー庁原子力発電安全審査課 1990, p. 2.
  137. ^ NUREG-1150と本発電所に言及した例としては福島原発事故独立検証委員会 2012, pp. 257「第6節 設計・建設に関する検証 電源喪失への対策」
  138. ^ a b ゼネラル・エレクトリック 2011.
  139. ^ a b 「原子炉沸騰水型に通気弁 米規制委員が決定 東電福島第一に影響」『福島民報』1989年7月7日朝刊7面
  140. ^ 「沸騰水型に通気弁 米規制委決定 水蒸気事故を防止」『福島民友』1989年7月7日朝刊5面
  141. ^ 西脇由弘 2011, p. 38-39.
  142. ^ 資源エネルギー庁原子力発電安全審査課 1990, p. 24.
  143. ^ 資源エネルギー庁原子力発電安全審査課 1990, pp. 10, 12, 20.
  144. ^ 西脇由弘 2011, p. 40.
  145. ^ a b “IAEA元事務次長「防止策、東電20年間放置 人災だ」”. msn産経ニュース. (2011年6月11日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110611/erp11061120200006-n1.htm 2011年6月20日閲覧。 [リンク切れ]
    なお、記事では助言は全て放置されたように書かれている。
  146. ^ 「原発過酷事故 仏の“先進”対策を見る」『読売新聞』1992年3月21日夕刊13面
  147. ^ 「原発過酷事故対策は安全か」『朝日新聞』1994年2月17日朝刊4面
  148. ^ 「過酷事故対策書く原発ごとに 通産省通達」『朝日新聞』1992年7月28日夕刊2面
  149. ^ 「炉心溶融含め大事故対策 電力業界が転換 原発の構造手直し 来年にも着手」『朝日新聞』1994年2月2日
  150. ^ 「東電福島事務所が過酷事故で対策を」『毎日新聞』1994年3月30日朝刊3面
    「安全設計超える重大トラブル 原発の過酷事故2000年メドに対策 東電など自主的に」『読売新聞』1994年4月1日朝刊34面
  151. ^ 「シビアアクシデント(過酷事故)対策 資源エネルギー庁が報告書を発表」『アトムふくしま』No.110 1994年11月p6
  152. ^ 「シビアアクシデント 電力の対策は妥当 安全委検討会」『電気新聞』1995年12月1日朝刊1面
  153. ^ 「福島第一原発6号機 あすから定期検査」『河北新報』1998年2月11日朝刊3面
  154. ^ 「52基全て完了で報告 原子力安全・保安院に 発電所の過酷事故対応」『原子力産業新聞』2002年6月13日5面
  155. ^ 建設時に施設された非常用発電機を地下に設置した背景は電気事業連合会 2011, p. 2
  156. ^ 「ハリケーン対策、地下に発電機 原発「米国式設計」誤算」『朝日新聞』2011年6月11日夕刊1面
  157. ^ a b 福島原発事故独立検証委員会 2012, pp. 257.
  158. ^ 1994年のディーゼル発電機増設については下記。この発電機により維持される電源系統は「非常用所内電源系」という名称となっている
    朝日新聞取材班『生かされなかった教訓 巨大地震が原発を襲った』朝日文庫 2011年6月30日 P79-80
  159. ^ 田原総一朗「新・原子力戦争 汚染水処理は国産技術でできる」『Voice』2011年9月P216
  160. ^ 電源融通用ケーブルと金属閉鎖配電盤に言及した部分は福島原発事故独立検証委員会 2012, pp. 257「第6節 設計・建設に関する検証 電源喪失への対策」
  161. ^ 舘野淳 2011, pp. 119, 372.
  162. ^ 山下裕宣[他] 1995, p. 55.
  163. ^ 山下裕宣[他] 1995, p. 55を元に作成
  164. ^ 山下裕宣[他] 1995, p. 56-57.
  165. ^ a b c 山下裕宣[他] 1995, p. 59.
  166. ^ 仮設ハウスの設置については山下裕宣[他] 1995, p. 57, 59
  167. ^ 山下裕宣[他] 1995, p. 57, 59.
  168. ^ 高木仁三郎 1987, pp. 6.
  169. ^ 震度5で運転停止を不要と説明したものは右記。原子力業務課 1978, pp. 31
  170. ^ 「旧型の沸騰水型原子炉 燃料棒の振動を抑制 電力各社が地震対策」『日経産業新聞』1997年5月14日5面
  171. ^ 「基礎からの原子力 発電効率の向上と地球温暖化の防止に貢献する「定格熱出力一定運転」」『とうでん』2002年7月 No.612 p.30-31
  172. ^ 発電機出力 2011年3月11日 14時40分現在 東京電力HP(左記時間から更新されず、ストップしたままとなっている。)
  173. ^ a b News Clip 2004, p. 27.
  174. ^ 北村俊郎『原発推進者の無念―避難所生活で考え直したこと』平凡社、2011年10月。ISBN 9784582856095pp.183-184
  175. ^ a b 舘野淳 2011, pp. 110.
  176. ^ 舘野淳 2011, pp. 110, 180.
  177. ^ 蓮池透 2011, pp. 50.
  178. ^ 「関心高まる原子力発電所の高経年化対策—40年運転に向けて東京電力の取り組みをみる—」『原子力eye』2010年8月P42-43
  179. ^ 「原発ポンプ 検査時間3分の1 東京エネシスが新装置 信頼性も確保」『日経産業新聞』2005年9月1日13面
  180. ^ a b 大出厚 2005, pp. 19.
  181. ^ 「あの頃を語る 発電所OBを代表して」福島第一原子力発電所史編纂委員会 2008, pp. 131
  182. ^ 「あの頃を語る 発電所OBを代表して」福島第一原子力発電所史編纂委員会 2008, pp. 135
  183. ^ a b c d 企業レポート 2009, p. 55.
  184. ^ a b 東京電力社報 2002, p. 19.
  185. ^ 「座談会 東京電力・福島第二原子力発電所のTPM活動」『電気現場技術』2009年3月P2
  186. ^ 企業レポート 2009, p. 54.
  187. ^ a b c 企業レポート 2009, p. 57.
  188. ^ “東電福島原発1号機、40年超の運転認可=経産省”. 時事通信. (2011年2月7日). オリジナルの2011年2月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110207095628/http://www.jiji.com/ 2019年8月23日閲覧。 
  189. ^ 1〜4号機廃炉、7〜8号機増設計画中止…東電 『読売新聞』2011年5月20日16時04分
  190. ^ 第1原発7、8号機増設中止 1〜4号機は廃炉 『福島民友』2011年5月21日
  191. ^ 福島第一の増設中止 地元「できれば5、6号機も廃炉」 『朝日新聞』2011年5月21日2時13分
  192. ^ a b c 福島県生活環境部原子力安全対策課 2009, p. 137.
  193. ^ 社報編集部(特集) 1969, pp. 20「最盛期を迎えた福島原子力建設工事」
  194. ^ a b c d 古田中芳之介 1999, p. 367「五.電力の労使関係(II) 福島原子力発電所運開に伴う諸条件(昭44-5)」
  195. ^ 榎本聰明 2009b
  196. ^ 東電労組東労史編集室編 1985, pp. 546-547「第5章第1節3(3) 福島原子力発電所運開に伴う諸案件の取り組み」
  197. ^ 「福島一フル運転開始」『電気新聞』1971年12月1日1面
  198. ^ 東電労組東労史編集室編 1985, pp. 477「第4章第7節1(4) 昭和47年の職制改正」
  199. ^ 東電労組東労史編集室編 1986, p. 678「5-4 原子力部門の取り組み (3) 原子力保健安全センターの設置」
  200. ^ 中村良市 1995a, pp. 61.
  201. ^ 神部次郎 1994b, pp. 48.
  202. ^ 東電労組東労史編集室編 1986, p. 675-676「5-4 原子力部門の取り組み (2) 原子力安全特別専門委員会」
  203. ^ a b 東京電力(1号機 定期安全レビュー報告) 1994, pp. 5.
  204. ^ 東電労組東労史編集室編 1987, p. 833.
  205. ^ 東電労組東労史編集室編 1986, p. 676-677.
  206. ^ a b 東電労組東労史編集室編 1986, p. 547「昭和52年度の職制改正」
  207. ^ 東京電力 1983, pp. 853.
  208. ^ 東電労組東労史編集室編 1986, p. 546.
  209. ^ 東電労組東労史編集室編 1986, p. 680「5-4 原子力部門の取り組み (5) 放射線管理手帳制度の運用」
  210. ^ a b c 東電労組東労史編集室編 1986, p. 678-680「5-4 原子力部門の取り組み (4) 被曝線量管理制度の発足」
  211. ^ 東京電力 1983, pp. 856.
  212. ^ 依命通達 1979, pp. 7.
  213. ^ 大熊町史編纂委員会 編. 1985, p. 842-843.
  214. ^ 原子力管理部 1983, pp. 6.
  215. ^ 東電労組東労史編集室編 1986, p. 680「5-4 原子力部門の取り組み (6) 福島第一原子力発電所の物的防護システムの導入」
  216. ^ 東電労組東労史編集室編 1987, p. 625「1-3 職制改正 (1)昭和56年度 組織体制の整備・強化」
  217. ^ 東電労組東労史編集室編 1987, p. 603, 607-608.
  218. ^ 東電労組東労史編集室編 1987, p. 629「1-3 職制改正 (2)昭和58年度 組織体制の整備・強化」
  219. ^ 佐藤康幸 1989, pp. 44-45「総点検可能か 総延長百九十六キロメートルの燃料棒」
  220. ^ NEWS SCRAMBLE 1993, pp. 37.
  221. ^ a b 東京電力社報 1999.
  222. ^ 3,5号機における定格熱出力一定運転の開始について プレスリリース2003年12月25日 東京電力HP(ここより各年度のリリースを確認可能、他号機も同様)
  223. ^ News Clip 2004, p. 26.
  224. ^ 6号機における定格熱出力一定運転の開始について プレスリリース2005年2月22日 東京電力HP
  225. ^ 福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ”. 日本共産党福島県議団 (2007年7月24日). 2011年3月19日閲覧。
  226. ^ 4号機における定格熱出力一定運転の開始について プレスリリース2009年9月10日 東京電力HP
  227. ^ “東京電力のプルサーマル発電、福島県知事が受け入れる方針”. 産経新聞. (2010年2月16日). http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100216/biz1002162038041-n1.htm 2011年1月11日閲覧。 
  228. ^ “緊急冷却装置が稼働寸前に 福島第1原発で自動停止”. 共同通信. (2010年6月17日). http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061701000459.html 
  229. ^ 福島第1原発に開所した免震重要棟 東京電力福島第1原子力発電所の歴史 毎日新聞社
  230. ^ しかし前知事の佐藤栄佐久によれば、県議会でも安全性に関する議論らしい議論は無かったという。佐藤栄佐久元福島県知事 緊急インタビュー
  231. ^ “福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル開始について” (プレスリリース), 東京電力, (2010年10月26日), http://www.tepco.co.jp/cc/press/10102601-j.html 
  232. ^ 2号機における定格熱出力一定運転の開始について プレスリリース2010年12月6日 東京電力HP
  233. ^ 原子力災害対策特別措置法第10条第1項の規定に基づく特定事象の発生について (PDF)”. 東京電力 (2011年3月11日). 2011年3月15日閲覧。
  234. ^ 福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止および同7・8号機の増設計画中止について(プレスリリース 2011年)『東京電力株式会社』2011年5月20日
  235. ^ (コメント)福島第一原子力発電所5号機および6号機の廃炉について 東京電力
  236. ^ 福島第一3号機、燃料取り出し開始 作業難航の予想”. 朝日新聞 (2019年4月15日). 2019年5月5日閲覧。
  237. ^ 京都新聞2020年3月31日朝刊p10
  238. ^ a b 未使用4体、輸送容器内へ 福島第1・3号機核燃料取り出し”. 毎日新聞 (2019年4月15日). 2019年5月5日閲覧。
  239. ^ 原子力発電課 1976, p. 26.
  240. ^ 1978年5月の海底土調査結果リリースについては阿部輝郎 1978, pp. 71
  241. ^ a b c 技術と人間編集部 1984, pp. 82.
  242. ^ 技術と人間編集部 1984, pp. 81-82.
  243. ^ 松永長男 1995b, pp. 12.
  244. ^ 松永長男 1995b, pp. 17.
  245. ^ 1号機運開の頃の人員数については今井孝三 1971, p. 78
  246. ^ 竹中久二雄 & 章政 1994, p. 46.
  247. ^ a b 撮影 瀬戸正人「仕事の現場 Megalopolis Patrol (Final) 東京電力 福島第一原子力発電所」『ビジネスアスキーアスキー・メディアワークス 2010年3月 P121
  248. ^ 佐々木史郎とうでん編集部(別冊) 1979, pp. 63-64「運転関係技術員養成の現状」
  249. ^ 塩官廣海「学科教育にCAIシステムを導入」『電気情報』1979年12月号 (No.267) P17
  250. ^ 90年代の東京電力側からの記事例としては平田秀雄 1996, pp. 17-18
  251. ^ 葉上太郎 2011, pp. 185.
  252. ^ 広報誌きずなdeふたば>バックナンバー 東京電力HP
  253. ^ PPシステムの設計思想については富澤慎三 1996, pp. 20「一 核物質防護の概要」
  254. ^ 多重警備の体制については富澤慎三 1996, pp. 20-21「二 当所の警備業務の概要」
  255. ^ 日常の入構車両数、通勤時の問題については富澤慎三 1996, pp. 20-21「警備員の日常あれこれ」
  256. ^ a b 富澤慎三 1996, pp. 22.
  257. ^ 富澤慎三 1996, pp. 20.
  258. ^ オウム真理教信者による内部文書の持ち出しについては恩田勝亘 2012, pp. 130-131「原発作業員になりすますオウム信者と連続不審火」
  259. ^ 「原発警備隊を新設 警察庁 各地に専従組織」『日本経済新聞』2002年5月15日朝刊34面
  260. ^ レーダー設置については下記
    「「テロ監視」街の隅々に 空港の列 駅にカメラ・・・窮屈さ感じる時も 911から5年」『朝日新聞』2006年9月11日夕刊社会14面
  261. ^ 鈴木智彦 2011, pp. 26-27.
  262. ^ 西山明 1978, pp. 100.
  263. ^ 恩田勝亘 2012, p. 70「遺族の口を重くさせる地域への配慮」
  264. ^ 恩田勝亘 2012, p. 68.
  265. ^ 蓮池透 2011, pp44-46,「東電の中に町がある」.
  266. ^ 神部次郎 1994b, pp. 49.
  267. ^ GE極東日本支社から見た本国の技術者の印象については下記菊池洋一 2011, pp. 98
  268. ^ 蓮池透 2011, pp38-39,「″きもだめし″とアラーム外し」.
  269. ^ 阿部輝郎 1978, pp. 71-72.
  270. ^ 阿部輝郎 1978, pp. 72-73.
  271. ^ 阿部輝郎 1978, pp. 72.




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「福島第一原発」の関連用語

福島第一原発のお隣キーワード

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   
検索ランキング



福島第一原発のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
新語時事用語辞典新語時事用語辞典
Copyright © 2020 新語時事用語辞典 All Rights Reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの福島第一原子力発電所 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2020 Weblio RSS