公有水面埋立法

デジタル大辞泉

こうゆうすいめんうめたて‐ほう〔コウイウスイメンうめたてハフ〕【公有水面埋立法】

読み方：こうゆうすいめんうめたてほう

国が所有し公共に用いられる河川・海・湖・沼などの公有水面の埋め立て・干拓に関する法律。大正11年（1922）施行。埋め立てを行うには都道府県知事の免許が必要であることや、漁業権者などへの補償、埋め立て後の土地の所有権取得などを規定している。

環境アセスメント用語集

公有水面埋立法 (こうゆうすいめんうめたてほう)

　公有水面（河川､海域､湖沼その他の公共の用に供する水面で国の所有に属するもの）の埋立（干拓を含む）について規制する法律。公有水面の埋立をしようとする者は都道府県知事の免許を受けなければならず､埋立工事完了後に知事の竣工認可を受けて埋立地の所有権を取得する。国土が狭く人口密度の高い日本では抵抗なしに広大な土地を求める有効な手段として海浜の埋立が広く行われ、第二次大戦後のみで国土の0.32%以上が埋め立てられた。近年は残り少なくなった自然海岸の保全のための埋立凍結の動きも盛んである。なお、廃棄物の埋立処分は、「廃棄物処理法」により規制される。

ウィキペディア

公有水面埋立法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/25 03:01 UTC 版)

公有水面埋立法（こうゆうすいめんうめたてほう、大正10年4月9日法律第57号）は、日本の河川、沿岸海域、湖沼などの公共用水域の埋立、干拓に関する法律。