法的保護根拠

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法的保護根拠

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 23:14 UTC 版)

「北海道・北東北の縄文遺跡群」の記事における「法的保護根拠」の解説

世界遺産推薦に際して求められる完全性としての法的保護根拠は、基本的には文化財保護法による史跡指定で対応しているが、緩衝地帯を含め一部に都市計画法や宅地造成等規制法が適用されているほか、大船遺跡と垣ノ島遺跡には急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、大森勝山遺跡に土砂災害防止法、亀ヶ岡遺跡・田小屋野貝塚・御所野遺跡で砂利採取法が用いられている。 また、各自治体が景観や河川・森林管理の条例も保護根拠としているが、小牧野遺跡では青森市が専属の「小牧野遺跡の保護に関する条例」を制定しており、取り組みとして高く評価されている。

法的保護根拠

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 05:58 UTC 版)

「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の記事における「法的保護根拠」の解説

日本の自然遺産（屋久島・白神山地・知床・小笠原諸島）は、自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域もしく自然環境保全地域が広域に設定されてきたが、奄美大島・徳之島・沖縄島北部および西表島では、生物多様性基本法の生物多様性保全地域が初適用されている。なお、西表島の崎山湾と網取湾のみ自然環境保全地域指定となっている。 この他に自然公園法に基づき奄美群島国立公園・やんばる国立公園・西表石垣国立公園が制定されているほか、文化財保護法での天然記念物指定、種の保存法の適用（生息地等保護区ではない）や鳥獣保護法の希少鳥獣生息地指定、外来生物法、森林法（国有林は国有財産法）、河川法、海岸法、公有水面埋立法、水質汚濁防止法によって保護されている。 但し、奄美大島におけるゴミの不法投棄ややんばるに残された米軍由来の廃棄物の問題がありながら、土壌汚染対策法は用いられていない。また、上記の緩衝地帯で触れている軍用地設置の根拠となる駐留軍用地特措法も保護根拠にはなり得ていない。 また、環境整備には奄美群島振興開発特別措置法と沖縄振興特別措置法および過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（2021年に過疎地域自立促進特別措置法から継承）によって拠出される。

法的保護根拠

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 01:38 UTC 版)

「佐渡島の金山」の記事における「法的保護根拠」の解説

世界遺産の推薦に際しては完全性として、開発による環境破壊（文化的環境含む）を規制し、損壊した際に刑法の建造物等損壊罪等とは別に罰則が科せられる法律による保護の担保が必要となる。 佐渡の鉱山遺跡群は「佐渡金銀山遺跡」の名称で文化財保護法の史跡に指定されており、「佐渡西三川の砂金山由来の農山村景観」と「佐渡相川の鉱山及び鉱山町の文化的景観」が重要文化的景観に選定されている。 これとは別に、2004年に旧相川町が合併により佐渡市となったことから市街地に都市計画法が適用できるようになり、2020年には相川地区が地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）の歴史的風致維持向上地区に認定されている。 さらに鉱山の山自体が地すべり等防止法・土砂災害防止法・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の対象となっており、必要に応じて斜面崩壊に伴う遺産被災を防止する措置が講じられる。 吹上海岸石切場跡と片辺・鹿野浦海岸石切場跡は海岸法が、西三川の棚田は棚田地域振興法が適用。 2021年2月4日に開催された文化審議会世界文化遺産部会において、新たな世界遺産候補には自然面での保護根拠にユネスコが推進するエコパークやジオパークを充てる試みなどを決めており、相川金山の金鉱床（鉱脈）が佐渡ジオパークとして日本ジオパークに認定されている（世界ジオパークではない）。 なお、経産省による近代化産業遺産は法律に基づくものではないため、保護根拠にはならない（そもそも近代化遺産は佐渡においては世界遺産候補の対象ではない）。