日本国内の動向

ウィキペディア小見出し辞書

日本国内の動向

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 01:51 UTC 版)

「過労死」の記事における「日本国内の動向」の解説

近年、日本では過労死の問題が注目されており、これを防ぐための取り組みが始まっている。地方議会などでは、過労死防止基本法の制定を求める動きがある。2013年12月時点で、38の自治体で法制定を求める意見書が採択されており、国政においても過労死防止基本法制定を目指す超党派議員連盟が存在する。 また、2013年の参議院選挙では、自民党とともに共産党の議席が増えたが、その理由の一つとして、共産党の志位和夫は過労に対する訴えが評価されたからとしている。2013年9月には、厚生労働省がブラック企業と呼ばれる企業の立ち入り調査を開始している。しかし、過重労働を調査する労働基準監督官が過重な労働を平然と行う状況があり、過重労働をしている労働基準監督官自身の実際の労働時間は、決して答えてはいけないことになっている。 2013年12月17日、厚生労働省はブラック企業対策として、事前にブラック企業の疑いがある5111の企業や事業所を調査したところ、82%に当たる4189箇所で法令違反が確認できたとの調査結果を発表した。厚生労働省は、これらの企業に指導を行い、指導の後も法令違反を続ける企業は、名前を公表する方針を発表している。 2014年5月23日、衆議院厚生労働委員会は、全会一致で過労死等防止対策推進法案を可決した。過労死対策は、国に責任があることを初めて法律に明記している。 2014年6月20日、過労死等防止対策推進法成立。2014年11月に施行。規制や罰則を定めるものではないが、国の取るべき対策として以下を定めている。 過労死の実態の調査研究 教育・広報など国民への啓発 産業医の研修など相談体制の整備 民間団体の支援 自治体や事業主には対策に協力すること事を努力義務とする。 2016年9月26日、安倍内閣により働き方改革実現会議が開催され、内閣が目標として掲げた「一億総活躍」の最大の挑戦と位置付けられた。働き方改革では、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目指している。 2017年3月、「働き方改革実行計画」で罰則付きの残業上限を導入すると明記した。これまでの日本の法律では、残業時間は事実上青天井で延ばせるようになっており、時間外労働に上限が設けられるのは初めてとなる。残業は「月45時間、年360時間」を原則とし、繁忙期などの特例として年間上限を「720時間（月平均60時間）」にする。ただしこれでは多すぎるとの批判のほか、休日出勤して働く時間が上限の範囲外とされており「休日労働」の時間を合わせれば、年に960時間まで働かせられる制度設計になっているという批判もある。国際労働機関ガイ・ライダー（英語版）事務局長は、2017年5月12日の来日時にインタビューで働き方改革について「政・労・使の三者が交渉し合意したことは、非常に重要かつ適切で、歓迎したい」「残業時間に上限規制が設けられたことは歓迎するが、国際的な比較でみれば、まだ長すぎると思う」と回答している。

日本国内の動向

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/01 21:48 UTC 版)

「無形文化遺産」の記事における「日本国内の動向」の解説

2010年代より急激に申請・登録数が増えたことでユネスコは登録件数が多い国からの申請受理を保留するようになり、2011年に秩父祭の屋台行事と神楽と高山祭の屋台行事を申請したが、2009年登録の京都祇園祭の山鉾行事に類似しているとして登録が見送られた。その後、2014年に2009年登録の石州半紙に本美濃紙と細川紙を加えて「和紙」として拡張登録に成功したことをうけ、2016年に京都祇園祭の山鉾行事と日立風流物に前述の秩父祭の屋台行事と神楽と高山祭の屋台行事や他の類似した物件を加えて「山・鉾・屋台行事」として拡張登録し、登録数を抑制したいユネスコもこの手法を評価したこともあり、2018年には2009年登録の甑島のトシドンに類似した物件を加えて「来訪神：仮面・仮装の神々の儀式的訪問」として拡張登録した。しかしながら引き続き登録数が多い日本は一年おきの申請を与儀なくされている。 2020年11月30日～12月5日に開催された第15回政府間委員会では、「伝統建築工匠の技：木造建造物を受け継ぐための伝統技術」（建造物修理、建造物木工、檜皮葺・杮葺、茅葺、檜皮採取、屋根板製作、茅採取、建造物装飾、建造物彩色、建造物漆塗、屋根瓦葺(本瓦葺)、左官(日本壁)、建具製作、畳製作、装潢修理技術、日本産漆生産・精製、縁付金箔製造）が登録された。この登録に関しては、ユネスコが世界遺産における今後の登録指標の一つとして、「候補対象の保護に無形文化遺産が必要不可分に関わっているもの（文化資材と技術の保護・継承）」を挙げていることから、2021年1月21日に開催した文化審議会世界文化遺産部会では新たに推薦されるべき世界遺産候補には伝統建築工匠の技が受け継がれているものを優先することを確認した。 2022年の登録を目標とする候補の選定も進められており、兵庫県の「阿万の風流大踊小踊」、香川県の「綾子踊」、鹿児島県奄美地方の「諸鈍芝居」、沖縄県の「多良間の豊年祭」といった雨乞い・豊作祈願や盆踊りのような先祖供養の舞楽祭事を、2009年に登録された「チャッキラコ」の拡張申請とすることを検討。 2020年2月19日に開催された文化審議会で民俗芸能の「風流踊」として一括申請することを決定した（「諸鈍芝居」や「多良間の豊年祭」は選定除外）。さらに2021年1月15日に岐阜県郡上市の「寒水の掛踊」、長崎県対馬市の「対馬の盆踊」、熊本県荒尾市の「野原八幡宮風流」を重要無形民俗文化財に指定するよう答申があり、これに加え長野県の「新野の盆踊」も取り込み24都府県41件で臨むこととした。 さらに文化庁では、2013年に「和食」が登録されて以降、海外で和食への関心が高まり、訪日外国人旅行者による和食消費も増えていることと、政府による日本産食品・食材の輸出促進やブランド化とその権利保護政策もあり、日本酒の申請・登録の検討を始めた。申請に際しては法的保護根拠が必要で、文化財保護法による重要無形文化財等の指定が前提となるため、杜氏の人間国宝認定なども視野にいれている。これに関しては2021年1月18日に行われた菅義偉首相の施政方針演説で意思表明が行われ2024年の登録を目指すとし、2022年2月25日に文化審議会無形文化遺産部会が「穀物を原料とし麹を用いる発酵技法」の焼酎や泡盛も含めた「伝統的酒造り」として提案候補に選定した。 地方自治体や在野の民間団体から候補としての積極的な提案もなされるようになったことをうけ、文化庁は茶道・華道・書道・和装・盆栽といった日本の伝統的な生活文化について対象として検討することも決めており、2021年4月16日に改正された文化財保護法では国による「指定」ではなく所有者側から建造物を申請して「登録」する登録有形文化財制度を無形文化財にも拡大し、無形文化遺産推薦時の法的保護根拠とする体制を整えた。

日本国内の動向

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/24 06:47 UTC 版)

「イノベーション都市」の記事における「日本国内の動向」の解説

日本国内では、横浜市が『イノベーション都市・横浜』宣言を行い、起業や研究者、開発者の交流を活発にする宣言をしている。また、福岡市、大阪市、仙台市、札幌市、名古屋市、神戸市などでも独自のエコシステムを形成しようとする動きがある。例として、神戸市などではイノベーション専門官を雇用しようとする動きがある。