日本国内の参考資料
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/18 23:22 UTC 版)
「EU一般データ保護規則」の記事における「日本国内の参考資料」の解説
日本貿易振興会(JETRO)が欧州ビジネスに取り組む中小企業の実務担当者向けとして、「EU一般データ保護規則（GDPR）に関わる実務ハンドブック」シリーズを公開している。2018年3月現在「入門編」、「実践編」、「第29条作業部会ガイドライン編 管理者および処理者の主導監督当局の特定」、「第29条作業部会ガイドライン編 データポータビリティの権利」、「第29条作業部会ガイドライン編 データ保護責任者」 が公開されている。 また、ベルギー日本人会商工委員会2016年度第3回ビジネスセミナーの資料「日本企業のベルギー子会社・ベルギー支店が取っておくべきEU一般データ保護規則へのコンプライアンス対応」 がある。ただし、データ保護指令 (Directive 95/46/EC) 第29条に規定されている作業部会の最新のガイドラインは反映されておらず、これとガイドラインを合わせて参照する必要がある。
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