働き方改革について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 18:42 UTC 版)
週刊社会保障の2016年10月のインタビューで、社会保障制度への基本的な考えとして「日本の将来の人口動態をみると、現在の制度をそのまま持続させるのは困難」であるとして「必要な方に必要な給付を行うことを前提」としつつ「給付のあり方を見直す」としている。見直しの方法として「公平な負担」「給付と負担の両面にわたって不断の見直し」が必要だとした。その課題として「生産年齢人口の減少」をあげ、「女性や高齢者も活躍できる社会」として「一億総活躍社会」を目指すとしている。労働分野に対する認識として「長時間労働の是正や同一労働同一賃金」がアベノミクスで示されているとした一方で、「改革が必要」と、十分に浸透していないという認識を示した。具体的に「30代～40代の男性会社員の残業が非常に多い」とした上で「その人口がどんどん減少している」と述べ、その一方で「子育て中の女性や介護をしている方、障害をお持ちの方、ご高齢の方など」が「社会で活躍したい」としているとして「猛烈に働く方だけが正社員になれて給与が高い」「そうでない方は正社員になれず給与も低い」ことが「この格差が日本の問題だ」としている。
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