日本の問題

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日本の問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 21:11 UTC 版)

「象牙」の記事における「日本の問題」の解説

日本では、象牙は彫刻・印章・根付として使われてきた。1980年代に野生のアフリカゾウの数が半減した背景には、その7割近くが日本の象牙市場によって消費されたことが指摘されている。 日本の象牙市場は、WWFジャパンによると2016年時点でピーク時の10%くらいとなるなど縮小の傾向にあるとされるが（WWFジャパンは2016年当時「日本は象牙の密輸とは無関係」との日本国政府の見解を支持していたため、これは合法市場のみの数字である）、いまだに活発な需要が存在し、特に印鑑での用途は、日本国内で使われている象牙の80%を占める。そのため、日本は、中国が象牙の販売を禁止した2017年以降、世界一の象牙販売国となっている。 日本はワシントン条約の国内における実効性を補完するために、1992年（平成4年）に「種の保存法」を制定し、違法な取引の防止に努めている。象牙の一本牙を販売するには登録が必要であるが、1989年以前に輸入されたものについては、その出所は特に証明する必要がなく、違法のものが合法と混ざりこんでもわからないといった問題が指摘されている。また、登録が必要なのは一本牙についてのみであり、カットピースは登録の対象外となっている。 2010年代以降の「象牙取引禁止」という世界的な動きの中で、ECサイト大手の楽天では、2017年7月に楽天市場における象牙の販売を禁止し、流通大手のイオンも、2020年からイオンモールにおける象牙の販売を禁止する方針を固める など、日本国政府の方針とは関係なく、自主的に象牙を禁止する業者も出てきている。eコマース大手のメルカリやヤフーでは、象牙の取り扱いを自粛することとしている。

日本の問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/15 00:15 UTC 版)

「仮想水」の記事における「日本の問題」の解説

日本の仮想水輸入国とその内訳--国名水量アメリカ 389億トン オーストラリア 89億トン カナダ 49億トン ブラジルおよびアルゼンチン 25億トン 中国 22億トン デンマーク 14億トン タイ 13億トン 南アフリカ 3億トン その他 36億トン 日本の仮想水輸入の主要品目別内訳--製品割合牛肉 45.3% 小麦 18.6% 大豆 16.0% とうもろこし 12.4% 豚肉 4.3% その他 3.4% 日本は食料自給率が低く、世界最大の農産物輸入国である。このため、食料輸入という形で大量の仮想水を輸入している。日本国内で消費する水が570億立方メートルあるのに対して、国外の農産物関連は640億立方メートルを消費しており、国外の水消費が上回っている。日本は木材も大量に輸入しており、木材の生産で消費する水は471億立方メートルに達している。日本が輸入する仮想水のうち6.8%は、枯渇が懸念される地下水であり、仮想水の最大輸入国のアメリカの地下水が多い。 食料輸出の形で仮想水を輸出する側の国は、必ずしも水資源に余裕があるとは限らない。工業化の遅れた国では主要な産業は第一次産業となり、必ずしも豊富とは言えない水資源の元で生産された農産物を外貨獲得のため輸出せざるを得ない状況となっているケースが見られる。これは、人口増加とともに深刻化する水問題のなかで、豊かな国へ仮想水が集中する方向に作用する。そして、日本は大量の仮想水を輸入しており、その量は年間で数百億から千数百億トンと見積もられている。日本で使用される工業用水は年間130億トン程度であり、工業品輸出はこれを相殺するに至っていない。 環境省のサイトでは、仮想水の計算ソフトが公開されている（#外部リンク参照）。