法的分離

デジタル大辞泉

ほうてき‐ぶんり〔ハフテキ‐〕【法的分離】

読み方：ほうてきぶんり

電力会社の発電部門と送配電部門を分離する発送電分離の形態の一つ。送配電部門を別会社化するが、子会社または持株会社によるグループ会社として電力会社が保有する。

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法的分離

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 09:48 UTC 版)

「一般送配電事業者」の記事における「法的分離」の解説

2015年（平成27年）、電力システム改革のための電気事業法改正の第3弾が成立したことで、法的分離の義務付けが決定した。これは、一般送配電事業の中立性を高めるために、一般送配電事業者が発電事業や小売電気事業を兼営することを原則、禁止するものである。法的分離の義務付けは、2020年（令和2年）4月と決まった。 東京電力は、2016年（平成28年）4月に一般送配電事業を東京電力パワーグリッドに移管した。規模の小さい沖縄電力は、法的分離を免除された。残る8社は、2020年（令和2年）4月に一般送配電事業を子会社に移管した。 法的分離の義務付けと同時に、送配電事業の中立的な運営を確保するための様々な行為規制が導入された。発送配電一貫経営は、災害時を除き、不可能になった。これにより、1951年（昭和26年）5月以来の発送配電一貫体制が、68年11か月で終焉した。 旧・一般電気事業者（旧一電）から子会社への一般送配電事業の移管移管元（旧一電）移管先（子会社）移管年月北海道電力 北海道電力ネットワーク 2020年（令和2年）4月 東北電力 東北電力ネットワーク 東京電力ホールディングス（東京電力から商号変更） 東京電力パワーグリッド 2016年（平成28年）4月 中部電力 中部電力パワーグリッド 2020年（令和2年）4月 北陸電力 北陸電力送配電 関西電力 関西電力送配電 中国電力 中国電力ネットワーク 四国電力 四国電力送配電 九州電力 九州電力送配電