法的効力

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法的効力

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 06:36 UTC 版)

「自動車検査証」の記事における「法的効力」の解説

有効な標章を表示している車両 法の規定により自動車検査証の備付及び検査標章の表示義務が免除されるので、有効期間内は車検証等がなくとも全国どこへでもその目的を問わず運行できる。 一時抹消中（ナンバープレートのない車両）の場合 標章は交付されないが、適合証は交付できるので、検査を指定工場で受ければ申請の際に実車の検査なしでナンバープレートを取得できる。ただし、封印が必要な場合は検査はないが実車の持込は必要である。仮に指定工場や運輸局へ回送するのであれば、臨時運行番号標を取得すればよいが、この場合の運行目的はあくまでも当該自動車の整備点検に必要な最小限の範囲内（レジャーでの運行はもちろん許されず、日常生活に必要な通勤・買い物・業務使用でも運行は許されない）となるので、車検証等が交付されるまでは自由な運行ができない。 自動車検査証の有効期限がすでに切れている場合 抹消登録がまだ（ナンバープレートを返していない）の状態であれば、標章は交付可能であるから、車載車でレッカーしてもらうか、臨時運行番号標で指定工場まで回送し、保安基準を満たした後に標章を交付されれば、上段の扱いとなることから15日間は全国目的を問わず運行できるようになる。（なお、臨時運行番号標での運行の際には、自賠責保険への加入は必要であるから、あらかじめ許可期間をカバーするように加入する必要がある）ただし、期限切れから相当年経過し、その間に車検証の記載事項（主に所有者・使用者の住所氏名）が変更されていると、申請の際にそれらも変更を行なわなければならず、更に管轄変更等ナンバープレートの返納が必要となる場合は、指定工場はナンバープレートも預かることとなるので、一時抹消中と同様に扱いになるが、使用者自身で申請する場合は、とりあえず旧記載のまま標章の交付を受け、15日以内に自分で継続検査及び記載変更の申請をすれば乗り続けることは可能である。 実車検査の免除 継続検査申請又は新規検査のうち抹消登録新規車に対する検査申請の際に保安基準適合証を提出することにより、当該自動車の検査については書類審査のみとなる。

法的効力

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/22 01:40 UTC 版)

「猛犬注意」の記事における「法的効力」の解説

英国法において、単に猛犬注意と書かれた看板を設置しただけでは犬が人に危害を加えた場合の飼い主の責任が免除されることはない。

法的効力

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/08 06:48 UTC 版)

「国際連合総会決議」の記事における「法的効力」の解説

総会決議には、加盟国政府に対する法的拘束力はない。しかし、重要な国際問題に対する世界の世論の重みや国際社会の道徳的な権威を持っている。

法的効力

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/15 10:10 UTC 版)

「地籍調査」の記事における「法的効力」の解説

地籍調査は、地租改正の際に作成された公図上の筆界を現地に復元し、これを確認するものであり、現在の所有権の範囲に基づいて新たな筆界を創設するものではない。したがって、調査前に土地の売買や交換が行われていたとしても、それに基づいて境界線が形成されることはなく、元々存在した筆界の位置を確認するだけである。しかし、中には、土地の売買等に伴う税金（登録免許税など）の支払いを免れるため、調査担当者を騙そうとする悪質な土地の所有者も存在するということである。 なお、国土調査による地籍図は、地籍調査作業規程準則に基づく作業手順によってされている限り信用性は高いと思われ、境界確定のための有力な資料となっている。