自賠責保険とは?

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自賠責保険(じばいせきほけん)【自動車損害賠償責任保険】


自賠責保険(強制保険)

自動車損害賠償保障法自賠法に基づき自動車保有している人すべてに加入義務づけられている保険です。強制的加入義務づけられているため、「強制保険」とも呼ばれています。自動車人身事故起こし損害賠償責任を負ったときに保険金支払われます。保険金被害者1名について限度額定められ、死亡場合で最高3,000万円傷害場合で最高120万円などとなっています。

自賠責保険の証明書クルマに積んでいないと、それだけ30万円以下の罰金。 自賠責保険の有効期間が切れている場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。
※この「自動車保険用語集」の内容は、チューリッヒ保険会社が扱う保険の内容に即しております。

重過失減額(自賠責保険)

自賠責保険においては被害者に重大な過失があるときは、被害者過失割合に応じて損害額から減額されます。過失相殺と似ていますが、減額される率、あるいは減額方法がまったく異なります。
※この「自動車保険用語集」の内容は、チューリッヒ保険会社が扱う保険の内容に即しております。

自動車保険(自賠責保険/任意保険)

自賠責保険は、公道を走るすべての車両加入義務づけられている保険だ。そのため強制保険ともいう。基本的に被害者救済するための最低限保険なので、物損加害者側には支払われない。保険料車両の種類によって決まっており、数年まとめて入れば割安になる。 任意保険は、任意という名の通り、入るか入らないかは自由。年齢が若いうちは保険料高めだが、事故をおこさなければ年を追うごとに安くなる。現在はリスク細分化したさまざまな保険商品があり、自賠責保険と違って、補償額が大きくできたり、物に対して補償がきくので、万一のときのことを考えると、絶対に入っておくべき保険だ。
自動車保険


自動車損害賠償責任保険

(自賠責保険 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/01/22 06:37 UTC 版)

自動車損害賠償責任保険(じどうしゃそんがいばいしょうせきにんほけん)とは、自動車損害賠償保障法によって、自動車および原動機付自転車[1]を使用する際、全ての車の所有者に加入が義務づけられている損害保険である。略称自賠責保険(じばいせきほけん)。公道で走行する際に、加入が義務付けられていることから、俗に「強制保険」といわれる。


  1. ^ 自動車損害賠償保障法第2条の規定により、「農耕作業の用に供することを目的として製作した小型特殊自動車」、例として農耕トラクター、農業用薬剤散布車、刈取脱穀作業車、田植機等は同法律の対象外となる。ただし、損害賠償責任に関しては同法第3条による自動車損害賠償責任の適用除外に留まり、依然として民法第709条以下の規定により不法行為に基づく損害賠償責任は負担することになる。
  2. ^ 自動車損害賠償保障法第6条第2項
  3. ^ 裁判所は、この支払基準に拘束されないため、交通事故の被害者が民事裁判手続により自賠責保険の請求を行った場合は、自賠責の保険金額を上限として、いわゆる「裁判基準」により支払額を定めることになる。
  4. ^ ただし、被害者が裁判手続を通じ、加害者側が加入する自賠責保険会社に保険金請求をした場合は、裁判所は被害者の過失割合に応じて過失相殺を行うことになる。
  5. ^ 自賠責保険では、同乗者のうち記名被保険者や運転者以外の者の死傷に対しては、「運行供用者責任」の適用により支払われる。一方、任意の自動車保険(対人保険)では、被保険者もしくは運転者またはこれらの親族が死傷した場合(この場合の「親族」とは実父母、養父母、配偶者(内縁を含む)、実子、養子に限る。祖父母、孫、兄弟姉妹、義理の父母は該当しない)や、同僚間災害(被保険者またはその使用者の業務に従事中の使用人に生じた死傷)に対しては支払われない。
  6. ^ ただし、自衛隊の車両でも道路運送車両法が適用される(一般のナンバープレートが付いている)ものは加入義務がある。
  7. ^ 補償に関しては、国家補償となり全額国費にて賠償される。なお、自衛隊の場合は各駐屯地・基地に所在する業務隊・業務小隊等に駐在する賠償担当官が、被害者・加害者及び相手の保険会社と交渉する形式になる。
  8. ^ 自動車損害賠償保障法 第九条の三
  9. ^ 自賠責保険について知ろう! 国土交通省、2014年11月16日閲覧。
  10. ^ 自動車損害賠償補償法第13条、同施行令第2条
  11. ^ 自動車損害賠償補償法第16条の3
  12. ^ 自動車損害賠償補償法第24条
  13. ^ 自動車損害賠償補償法第28条の4
  14. ^ 自動車損害賠償補償法第25条
  15. ^ 自動車損害賠償補償法第26条の2
  16. ^ 北海道本州四国九州と橋やトンネルで行き来できない島。
  17. ^ 沖縄本島と橋やトンネルで行き来できない島。
  18. ^ 基準料率表 国土交通省、2013年4月1日時点(2014年11月16日閲覧)。
  19. ^ ただし過失割合に関しては、あくまでも自賠責保険による認定であり、民事訴訟等で覆る可能性はある。
  20. ^ 死亡に至るまでの傷害による損害を含む。
  21. ^ 死亡・後遺障害に関する保険金と傷害に関する保険金は別々に限度額が定められる。また、軽傷事故では限度額に達しない場合が多いが、重傷、後遺障害、死亡事故では容易に限度額に達する事が多い。
  22. ^ 官報。NDL
  23. ^ 損保統制会の運用 事業の特殊性を織込む、中外商業新報、1942年9月27日。神戸大学。
  24. ^ 自動車損害賠償保障法施行令(昭和三十年十月十八日政令第二百八十六号)。請求手続の規定や賠償額、仮渡金金額などの詳細規定。
  25. ^ 平成13年12月21日内閣府・国土交通省令第2号。e-Gov
  26. ^ 自賠責、458億円未回収…立て替え賠償分 読売新聞 2011年10月29日
  27. ^ 道路交通法、別表第二「第二十六条の七、第三十三条の二、第三十三条の二の三、第三十六条、第三十七条の三、第三十七条の八関係」。
  28. ^ 警察提出用の見込み診断書」、『交通事故被害者を2度泣かせない』。2017年7月21日閲覧(アーカイブ)。
  29. ^ 交通事故総合分析センター事故データ三井住友海上火災保険
  30. ^ 最一小判昭和63年4月21日(昭和59(オ)33号。裁判長高島益郎、裁判官大内恒夫佐藤哲郎四ツ谷巖)「加害行為のみによって通常発生する程度、範囲を超え、その損害の拡大について被害者の心因的要因が寄与しているとき」(賠償金増額願望から発症する神経症などの心因的要因があると見られる場合)。
  31. ^ 最一小判平成4年6月25日判決(昭和63(オ)1094号。裁判長味村治、裁判官大堀誠一、橋元四郎、大野幹雄、三好達)「加害行為と加害行為前から存在した被害者の疾患とがともに原因となって損害が発生した場合において、当該疾患の態様、程度などに照らし、加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは、裁判所は、損害賠償の額を定めるに当たり、民法七二二条二項の規定を類推適用して、被害者の疾患をしんしゃくすることができる。」
  32. ^ 最三小判平成8年10月29日判決(平成5(オ)875号。裁判長千種秀夫、裁判官園部逸夫可部恒雄大野正男尾崎行信)「被害者が平均的な体格ないし通常の体質と異なる身体的特徴を有しており、これが、加害行為と競合して傷害を発生させ、又は損害の拡大に寄与したとしても、右身体的特徴が疾患に当たらないときは、特段の事情がない限り、これを損害賠償の額を定めるに当たりしんしゃくすることはできない。」
  33. ^ 平岩幸一「損害賠償の立場から見た交通事故医療の問題点」、『IATSS review』、国際交通安全学会、2000年。国立国会図書館
  34. ^ 最第二小法廷昭和50年10月3日判決(昭和50年(オ)389号。裁判長吉田豊、裁判官岡原昌男大塚喜一郎本林讓)。『交通民集』8、pp.1221~1225、1975年。
  35. ^ 最第一小法廷平成5年9月9日判決(平成5年(オ)561号。裁判長三好達、裁判官大堀誠一味村治小野幹雄大白勝)。『判例時報』1477号、pp.43~46、1994年。
  36. ^ a b “第133回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第” (プレスリリース), 金融庁, (2014年1月29日), 参考資料, http://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/siryou/20140129.html 
  37. ^ 自賠責、接骨院の請求急増 ずさん審査で不正横行 朝日新聞 2014年3月22日
  38. ^ a b “自賠責、接骨院の請求急増 ずさん審査で不正横行”. 朝日新聞. (2014年3月22日). http://www.asahi.com/articles/ASG3P5HXFG3PUUPI001.html 
  39. ^ “自賠責でも急増、柔整療養費 1件平均は病院外来の2倍、日本臨床整形外科学会シンポで報告”. M3. (2012年11月12日). https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/161698/ 
  40. ^ “「労災保険指定医療機関の役割」「交通事故診療の周辺問題」について答申” (プレスリリース), 日本医師会, (2014年1月29日) 
  41. ^ 自賠責 6100億円未返還 財務省、一般会計に20年 毎日新聞 2017年10月31日
  42. ^ 自賠責運用益 一部返還へ 交通被害救済の先細り回避 毎日新聞 2017年12月17日


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