自然環境保全地域とは?

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しぜんかんきょう‐ほぜんちいき〔シゼンクワンキヤウホゼンチヰキ〕【自然環境保全地域】

植生地形地質など優れた自然環境維持している、原生自然環境保全地域以外の区域で、自然環境保全が必要と認められる地域自然環境保全法基づいて環境大臣指定する。→都道府県自然環境保全地域 →沖合海底自然環境保全地域

[補説] 大平山(おおひらやま)(北海道)、白神山地青森秋田)、和賀岳(わがだけ)(岩手)、早池峰(はやちね)(岩手)、大佐飛山(おおさびやま)(栃木)、利根川源流部(群馬)、笹ヶ峰愛媛高知)、白髪岳熊本)、稲尾岳鹿児島)、崎山湾(沖縄)の10地域指定されている(令和3年現在)。


自然環境保全地域

自然環境保全法昭和47年法律85号)に基づき設定されている原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域をいう。

自然環境保全地域

高山植生,亜高山植生優れた天然林等のうち,自然的社会的諸条件からみて,その自然環境保全することが特に必要な地域として,自然環境保全法又は県自然環境保全条例に基づき指定した地域のことです。

自然環境保全地域 (しぜんかんきょうほぜんちいき)

 自然環境保全法または都道府県自然環境保全条例に基づき野生生物生息地高山植生、亜高山植生優れた天然林等のうち、自然環境保全することが特に必要な地域として指定された地域。自然環境保全地域は、特別地区海域海中特別地区)と普通地区に分けられる。特別地区においては工作物新築など自然環境保全支障を及ぼすおそれのある行為を行う際には許可が必要とされ、普通地区でも一定の行為については届出が必要である。

自然環境保全地域

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/05 07:14 UTC 版)

自然環境保全地域(しぜんかんきょうほぜんちいき)とは、自然環境保全法に基づき、自然環境を保全することが特に必要な地域として指定される地域のこと。ここでは、同法に基づく原生自然環境保全地域環境大臣指定)、都道府県自然環境保全地域(都道府県知事指定)も扱うこととする(以下、自然環境保全地域、原生自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域を総称して「自然環境保全地域等」と表記)。


出典

  1. ^ 自然公園においても、特別地域、海域公園地区、普通地域等の区分けがある。一方で、自然公園特別地域における第一種から第三種までのような細分化は、自然環境保全地域の特別地区には規定されていない。
  2. ^ 環境省は、『自然環境保全法の運用について』で、「原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域は、自然環境を適正に保全し、将来の国民に継承していくという性格の地域であり、すぐれた自然の風景地を保護するとともにその利用を増進を図るという性格の地域である自然公園とは、その性格を異にする」としている。
  3. ^ 自然環境保全法第14条では、「森林法(中略)第二十五条第一項 又は第二十五条の二第一項 若しくは第二項 の規定により指定された保安林(同条第一項 後段又は第二項 後段において準用する同法第二十五条第二項 の規定により指定された保安林を除く」とも規定されている。)の区域を除く。
  1. ^ 生態学からみた野生生物の保護と法律』35頁など多数
  2. ^ a b c d 環境法入門 143 - 144頁
  3. ^ 環境省生物多様性センター『自然環境保全基礎調査とは』2010年12月26日閲覧
  4. ^ 生態学からみた野生生物の保護と法律』39 - 41頁
  5. ^ 自然環境保全法の運用について
  6. ^ 南硫黄島原生自然環境保全地域の例:林野庁『「小笠原諸島」を世界遺産一覧表に記載するための推薦書の提出について』2010年1月18日
  7. ^ 各都道府県知事あて農林大臣官房長通達『自然環境保全法による都道府県自然環境保全地域の指定等と農林漁業との調整等に関する方針について』1974年12月20日 2010年12月16日閲覧
  8. ^ 文化庁『文化行政のあらまし 過去の会議・計画等 文化振興マスタープラン 他省庁における文化に関連する施策(概要)
  9. ^ 国土交通省国土計画局『国土数値情報 自然保全地域データの詳細
  10. ^ 自然環境保全法の運用について
  11. ^ 環境省『自然環境保全地域等選定要領について』2010年12月12日閲覧
  12. ^ インターネット自然研究所『原生自然環境保全地域』2010年12月12日閲覧
  13. ^ 自然環境保全法施行規則(昭和四十八年総理府令第六十二号)”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年11月1日). 2020年1月27日閲覧。 “2019年12月14日施行分”
  14. ^ 各指定地域の特徴


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