環境以外の関係行政とは? わかりやすく解説

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環境以外の関係行政

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/05 07:14 UTC 版)

自然環境保全地域」の記事における「環境以外の関係行政」の解説

自然環境保全地域等の所管環境省環境行政であるが、自然環境保全地域等における規制は、下記のものなど多く行政分野関わることとなり、環境省ネット公開している通達などで他省庁との協調への配慮示している。ユネスコの世界遺産自然遺産)への推薦に際しては、これらの諸官庁が共同取り組んでいる。 林野庁国有林には、自然環境保全地域等(森林生態系保全地域などと呼称している)に指定されている区域もある。農林水産省も、「適切な森林施業通じて自然環境保全にも積極的な役割果たしていく」とし、環境行政側に農林漁業との調整求めている。 文化庁自然環境保全地域等の環境が「文化」に関係することもある。 国土交通省国土利用計画法第9条に基づく土地利用基本計画における自然保全地域関係する環境省は、自然環境保全地域原生自然環境保全地域の「指定等を予定する区域国土利用計画法第9条規定に基づき都道府県知事策定する土地利用基本計画の自然保全地域とする等の変更手続が必要である」という内容通達発している(『原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域指定等について』公布2005年10月1日)。 環境省は「自然環境保全行政は、農林漁業鉱業電源開発電気事業ガス事業都市計画道路河川文化財運輸通信に関する他の行政及び諸産業関連するところが大きい」としているところで、公益事業が並ぶその中で上記のとおり農林漁業対す配慮突出している。なお、自然環境保全法成立当時も、当時の環境庁と農林省建設省との一致が困難であったという。

※この「環境以外の関係行政」の解説は、「自然環境保全地域」の解説の一部です。
「環境以外の関係行政」を含む「自然環境保全地域」の記事については、「自然環境保全地域」の概要を参照ください。

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