企業進出と特定重要港湾
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/20 14:17 UTC 版)
1954年（昭和29年）10月23日、東京電力株式会社を誘致し、305,120平方メートルの埋立て工事に着手する。1955年（昭和31年）6月8日、公有水面埋立法に基づき、甲号港湾に指定。翌年の1956年（昭和32年）5月20日、港湾法に基づく重要港湾に指定された。同年9月18日には五井・市原地区（市原市）6,184,000平方メートルの埋立て工事に着手。これらの工事により港湾区域が拡張され、千葉市およびび市原市の一部地先海面が港湾区域となった。1958年（昭和33年）4月10日、運輸省令第10号により港湾調査規則上の甲種港湾に指定された。1960年（昭和35年）3月30日には県営出洲内港1号上屋が完成し供用を開始。 五井・市原地区の埋立てが完成し、電力（東京電力株式会社）、石油（丸善石油株式会社）、造船（三井造船株式会社）、化学（チッソ石油化学株式会社、旭硝子株式会社、昭和電工株式会社、大日本インキ株式会社）、電気（古河電工株式会社、富士電機株式会社）、その他（不二サッシ株式会社）などの工場が進出し、一部が操業を開始した。船橋・市川地区（船橋市、市川市）も同様に埋立て工事が進み、久保田鉄工株式会社など各種企業が進出した。更に、五井・姉崎地区（市原市）14,281,000平方メートルの埋立て工事に着手した。丸善石油株式会社、デンカ石油株式会社、日産石油化学株式会社、日本曹達株式会社、宇部興産株式会社、極東石油株式会社、三井石油化学株式会社、出光興産株式会社、東京電力株式会社、住友千葉化学株式会社、日本板硝子株式会社、吾嬬製鋼株式会社などが進出した。埋立て工事により港湾法に基づく港湾区域が変更され市原市（南部）地先海面が港湾区域となった。 1962年（昭和37年）3月28日、県営出洲内港2号上屋が完成し供用を開始した。同年10月1日検疫法上の検疫港に指定され、1965年（昭和40年）4月1日港湾法に基づく特定重要港湾に指定された。
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