企業間提携
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 04:52 UTC 版)
富裕層向けのプライベートバンキングへも参入し、みずほ銀行に5億円以上の資産をもつ顧客を対象にみずほプライベートウェルスマネジメントへの紹介を進めている。 2012年1月以降をめどに、みずほ信託銀行が旧みずほ銀行を所属行とする銀行代理店として同行の口座開設取次を行い、その代わりにみずほ信託銀行のキャッシュカードとATMを2012年3月までに廃止し、みずほ信託銀行の信託代理店としてのみずほ銀行を利用した場合の手数料優遇などを行う方針であることが明らかになっている。これは、「みずほグループ口座」というパッケージで提供され（旧みずほ銀行とみずほ信託銀行の口座を、法人をまたいで紐付けするというもので、顧客情報も紐付けした会社間で共有される形となる）、後に、みずほ証券の証券口座も、みずほグループ口座に含むことができるようになり（これにより、みずほ信託銀行との取引が無くとも、旧みずほ銀行とみずほ証券による組み合わせでも、グループ口座が成立する）、みずほ証券と取引があるがみずほ銀行とはない顧客のために、みずほ証券が銀行代理店として、みずほ信託銀行同様、みずほ銀行の口座開設取次を行うようになった。なおみずほ信託銀行のキャッシュカードとATMの廃止についてはその後一部修正され、ATMは廃止され、みずほ銀行ATMの利用とされたが、キャッシュカードは廃止されていない。 みずほマイレージクラブ会員を対象としたオンライン証券仲介サービスで、マネックス証券と提携している。マネックスのナイター取引も取り扱い、利用するとマイレージポイントも貯まる。 信販分野では、旧第一勧銀・富士銀時代から親密であったクレディセゾンやオリコとも業務提携している。こちらは保証業務などが中心であり、他のメガバンクと消費者金融の間に見られる関係（資本参加、「銀行系ローン」の設立等）とは一線を画す。そもそも@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}みずほ側は「消費者金融との提携効果は期待できない」としており[要出典]、このため「みずほ銀行系キャッシング」のようなサービスは存在しない。 2005年4月、米国金融機関のワコビア（東部地盤・2008年後者に吸収）・ウェルズ・ファーゴ（西部地盤）とトレードファイナンスや投資信託販売などで提携を開始した。 2019年8月、中小企業の事業承継ニーズへの支援強化のため、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社と業務提携を開始した。
※この「企業間提携」の解説は、「みずほ銀行」の解説の一部です。
「企業間提携」を含む「みずほ銀行」の記事については、「みずほ銀行」の概要を参照ください。
- 企業間提携のページへのリンク
