計画の不透明化と頓挫
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/20 17:24 UTC 版)
「手賀沼ディズニーランド」の記事における「計画の不透明化と頓挫」の解説
順調に進んでいるかに見えた計画は、1963年(昭和38年)に「埋立地が分譲住宅地になる」、「他社への転売が計画されている」、「計画変更によって重役が交代した」といった噂が飛び交うようになり、同年6月に全日本観光開発に対して我孫子町・沼南村の首長が要望書を提出するに至った。全日本観光開発は噂の真相については応答せず、1963年10月頃に船橋ヘルスセンターなどを運営していた朝日土地興業(現・三井不動産商業マネジメント)が全日本観光開発の45%の株式を取得して、同社社長の丹沢善利が全日本観光開発の社長に就任した。その後も全日本観光開発は埋め立てを続けたが、同社に対する疑いの目は向けられ続け、1965年(昭和40年)8月、全日本観光開発は文書で計画中止を表明した。計画中止の理由は手賀沼の汚染と会社の財務悪化であった。 計画中止の件は国会や千葉県議会でも審議の対象となり、公有水面埋立法と農地法に違反するのではないかという問題が参議院で、手賀沼が遊園地建設に適さないほど汚染が進んでいるのかという問題が県議会で、それぞれ1965年から1966年(昭和41年)にかけて議論された。
※この「計画の不透明化と頓挫」の解説は、「手賀沼ディズニーランド」の解説の一部です。
「計画の不透明化と頓挫」を含む「手賀沼ディズニーランド」の記事については、「手賀沼ディズニーランド」の概要を参照ください。
- 計画の不透明化と頓挫のページへのリンク