原子力損害賠償支援機構法

新語時事用語辞典

原子力損害賠償支援機構法

読み方：げんしりょくそんがいばいしょうしえんきこうほう
別名：東京電力賠償支援機構法、東電賠償支援機構法、原子力損害賠償支援機構法、原賠機構法

東京電力福島第一原子力発電所で発生した原発事故による損害賠償を国が支援するための法律。2011年8月2日に可決した。

原子力損害賠償支援機構法の概要としては、全国の電力事業者を中心とする原子力事業者が共同で支援機構を設立し、政府が資金面で援助を行う、というもの。支援機構の運営にあたり2兆円あまりの国債が発行されるといわれている。

関連サイト：
原子力損害賠償支援機構法案について - 経済産業省
「原子力損害賠償支援機構法」の成立を受けて - 東京電力

（2011年8月3日更新）

デジタル大辞泉

げんしりょくそんがいばいしょうしえんきこう‐ほう〔ゲンシリヨクソンガイバイシヤウシヱンキコウハフ〕【原子力損害賠償支援機構法】

読み方：げんしりょくそんがいばいしょうしえんきこうほう

原子力損害賠償支援機構の設立・運営・業務などについて定めた法律。平成23年（2011）8月施行。廃炉や放射性物質を含む汚染水の処理などを、国が支援・監視し、着実に進めるため、平成26年（2014）に一部改正され、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に改題。

[補説] 平成23年（2011）3月に発生した東京電力福島原子力発電所事故の被害者に損害賠償を行う東京電力を支援する枠組みを整備するために制定された。

ウィキペディア

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/12 07:09 UTC 版)

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（げんしりょくそんがいばいしょう・はいろとうしえんきこうほう、平成23年8月10日法律第94号）は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の設置・組織を定める日本の法律。公布日に施行した。2014年8月18日の改正以前の題名は「原子力損害賠償支援機構法」。