核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律

軍縮不拡散外交用語集

原子炉等規制法（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律）

昭和32年に定められた法律で、核原料物質、核燃料物質及び原子炉に関し、（１）平和的利用に限定、（２）計画的利用実施の確保、（３）災害防止と核燃料物質の防護による安全確保、を図るための規制等を定めている。また、国際規制物資に関し、二国間原子力協定、その他の国際約束を実施するための規制等を定めている。

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核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/12 06:05 UTC 版)

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（かくげんりょうぶっしつ かくねんりょうぶっしつおよびげんしろのきせいにかんするほうりつ、昭和32年法律第166号、英語: Act on the Regulation of Nuclear Source Material, Nuclear Fuel Material and Reactors）は、核原料物質・核燃料物質・原子炉の平和的利用・計画的利用・災害防止及び核燃料物質の防護（テロリズム等への利用防止）を目的とする日本の法律。原子炉等規制法と略される。