原子力損害賠償支援機構
原子力発電所で事故が発生した際の、損害賠償に備えることを目的として設立が予定されている機構のこと。
原子力損害賠償支援機構の設立は、2011年6月に閣議決定し、国会に提出され原子力損害賠償支援機構法案に盛り込まれている。なお、原子力損害賠償支援機構には、原子力発電所を所有する事業者の加入が予定されている。
原子力損害賠償支援機構は、事故を起こした原子力事業者に対して資金の交付や株式の引受け、融資、社債の購入などを行うとされる。
原子力損害賠償支援機構法案が成立すれば、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力への資金交付などが行われると言われている。
関連リンク:
原子力発電所事故に関する賠償などについて - 経済産業省
げんしりょくそんがいばいしょうしえん‐きこう〔ゲンシリヨクソンガイバイシヤウシヱン‐〕【原子力損害賠償支援機構】
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
(原子力損害賠償支援機構 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/27 14:18 UTC 版)
原子力損害賠償・廃炉等支援機構(げんしりょくそんがいばいしょう・はいろとうしえんきこう、英語: Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation)は、2011年3月の福島第一原子力発電所事故に伴って官民共同出資で設立された、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年法律第94号、旧:原子力損害賠償支援機構法)に基づく日本の認可法人。略称は、原賠機構。
- ^ 当機構に係る主務大臣は、内閣総理大臣、経済産業大臣及び文部科学大臣である。特別事業計画の認定や財務及び会計に関しては、主務大臣と財務大臣の協議事項となっている。経済産業大臣が内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)を兼務し、特命大臣の下に置かれる内閣府原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当室が所管事務を担当している。
- ^ 原子力損害賠償支援機構福島事務所設置のお知らせ
- ^ 「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律」の施行のための政令が閣議決定されました 経済産業省、2014年8月1日
- ^ a b 廃炉加速へ新組織発足 政府の関与強化 - ウェイバックマシン(2014年8月19日アーカイブ分)
- ^ 政府保証借入れ; 政府保証債
- ^ a b 東京電力株式会社の株式の引受けについて
- ^ “もっと知りたい廃炉の事 「廃炉作業とは?」”. TEPCO. 2023年1月15日閲覧。
- ^ “処理水ポータルサイト”. TEPCO. 2023年1月15日閲覧。
- ^ 東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について 会計検査院、2013年10月16日
- 会計検査結果は2015年3月にも報告されている。
- ^ 東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について 会計検査院、2018年3月23日
- ^ “特別損益の計上に関するお知らせ” (PDF). 東京電力ホールディングス (2017年4月28日). 2023年3月18日閲覧。
- ^ 原子力委員会 原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会の設置について (PDF) 2015年5月
- ^ 原子力委員会 諸外国の原子力損害賠償制度の概要 (PDF) 2015年5月
- ^ しんぶん赤旗 財界など有限責任化主張 2016年2月1日
- ^ 原子力委員会 原子力政策大綱の策定について (PDF) 2015年11月30日
- ^ 日経新聞電子版 原子力委、政策大綱の策定中止を正式決定 2012/10/2
- ^ 役員名簿
- ^ 独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表について
- ^ “原子力損害賠償・廃炉等支援機構”. www.ndf.go.jp. 2022年4月19日閲覧。
- ^ 廃炉等技術委員会名簿
- ^ 令和4事業年度 事業報告書 原子力損害賠償・廃炉等支援機構
- 1 原子力損害賠償・廃炉等支援機構とは
- 2 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の概要
- 3 財政
- 4 関係法令
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