外国人技能実習機構

デジタル大辞泉

がいこくじんぎのうじっしゅう‐きこう〔グワイコクジンギノウジツシフ‐〕【外国人技能実習機構】

読み方：がいこくじんぎのうじっしゅうきこう

外国人技能実習を行う事業所や監理団体に関する審査・調査・指導監督、および技能実習生に対する支援などを行う、国の認可法人。技能実習法に基づいて、平成29年（2017）設立。OTIT（Organization for Technical Intern Training）。

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外国人技能実習機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/02/09 00:11 UTC 版)

「国際研修協力機構」とは異なります。

外国人技能実習機構
Organization for Technical Intern Training ; OTIT

本部が入居するLOOP-Xビル
団体種類	認可法人
設立	2017年1月25日[1][2]
所在地	東京都港区海岸三丁目9番15号 LOOP-X 3階
法人番号	5010405015455
主要人物	大谷晃大（理事長）
活動内容	外国人の技能、技術又は知識の修得、習熟又は熟達に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図ること。
活動手段	技能実習計画の認定 実習実施者・監理団体への報告要求、実地検査 実習実施者の届出の受理 監理団体の許可に関する調査 技能実習生に対する相談・援助 技能実習生に対する転籍の支援 技能実習に関する調査・研究　等
収入	10億3572万1000円（平成28年度）[3]
支出	4億3859万610円（平成28年度）[3]
基本財産	193,040,000円（資本金）
従業員数	32名
ウェブサイト	公式ウェブサイト（日本語）（英語）（中国語）（ベトナム語）（タガログ語）（インドネシア語）（タイ語）（クメール語）（ビルマ語）（モンゴル語）
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外国人技能実習機構（がいこくじんぎのうじっしゅうきこう、英語: Organization for Technical Intern Training）は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）に基づく法務省及び厚生労働省が所管する認可法人である。主たる事務所を東京都港区に置く。

沿革

2017年3月1日に東京都港区に本部事務所が開設された。 2017年4月3日に地方事務所・支所が設置された。

地方事務所・支所

• 札幌事務所
• 仙台事務所
• 東京事務所 - 水戸支所、長野支所
• 名古屋事務所 - 富山支所
• 大阪事務所
• 広島事務所
• 高松事務所 - 松山支所
• 福岡事務所 - 熊本支所

• 
  熊本支所が入居するMY熊本ビル

参考文献

脚注

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注釈

出典

1. ^ “外国人技能実習機構が設立登記されました”. 法務省 (2017年1月25日). 2019年7月8日閲覧。
2. ^ “外国人技能実習機構が設立登記されました”. 厚生労働省 (2017年1月25日). 2019年7月8日閲覧。
3. ^ ^{a b} “平成28年度決算報告書” (PDF). 外国人技能実習機構. 2018年11月18日閲覧。

外部リンク

• 外国人技能実習機構

表 話 編 歴 認可法人
内閣府	株式会社地域経済活性化支援機構 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 株式会社民間資金等活用事業推進機構
金融庁	銀行等保有株式取得機構 預金保険機構（財務省と共管）
法務省	外国人技能実習機構（厚生労働省と共管）
財務省	預金保険機構（金融庁と共管） 日本銀行
厚生労働省	日本赤十字社 外国人技能実習機構（法務省と共管）
農林水産省	農水産業協同組合貯金保険機構 株式会社農林漁業成長産業化支援機構
経済産業省	株式会社産業革新投資機構 株式会社海外需要開拓支援機構 電力広域的運営推進機関 使用済燃料再処理機構
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