げんしりょくそんがいばいしょうしえんきこう

新語時事用語辞典

原子力損害賠償支援機構

読み方：げんしりょくそんがいばいしょうしえんきこう

原子力発電所で事故が発生した際の、損害賠償に備えることを目的として設立が予定されている機構のこと。

原子力損害賠償支援機構の設立は、2011年6月に閣議決定し、国会に提出され原子力損害賠償支援機構法案に盛り込まれている。なお、原子力損害賠償支援機構には、原子力発電所を所有する事業者の加入が予定されている。

原子力損害賠償支援機構は、事故を起こした原子力事業者に対して資金の交付や株式の引受け、融資、社債の購入などを行うとされる。

原子力損害賠償支援機構法案が成立すれば、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力への資金交付などが行われると言われている。

関連リンク：
原子力発電所事故に関する賠償などについて - 経済産業省

（2011年7月8日更新）

デジタル大辞泉

げんしりょくそんがいばいしょうしえん‐きこう〔ゲンシリヨクソンガイバイシヤウシヱン‐〕【原子力損害賠償支援機構】

読み方：げんしりょくそんがいばいしょうしえんきこう

大規模な原子力損害が発生した場合に、原子力事業者が被害者に損害賠償を行うために必要な資金援助等の業務を行う組織。平成23年（2011）3月に発生した東京電力福島原子力発電所事故を受け、原子力損害賠償支援機構法に基づいて同年9月設立された。電力会社などの原子力事業者が負担金を拠出。機構は資金援助のほか、被害者への情報提供・助言、国・都道府県知事の委託を受けて仮払金の支払いなどの業務も行う。平成26年（2014）8月、廃炉や放射性物質を含む汚染水の処理などを着実に進めるため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に改組。