東日本大震災復興構想会議

新語時事用語辞典

東日本大震災復興構想会議

読み方：ひがしにほんだいしんさいふっこうこうそうかいぎ
別名：復興構想会議

2011年3月に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）からの震災復興について、その構想を幅広く検討するために、政府が日本の有識者を集結して開催する会議。4月11日に閣議決定し、4月14日に第1回会議が開催された。

東日本大震災復興構想会議では、震災からどのように復旧を果たすか、また単なる復旧ではなく、創造的復興を目指していくために何が必要か、といった事項について青写真を取りまとめることを主な目的とする。第1回議会では議長の私案として、震災復興税（東日本巨大地震復興税）の導入などが提示されている。

東日本大震災復興構想会議には、議長に防衛大学校長・五百旗頭真（いおきべまこと）、議長代理に建築家・安藤忠雄、委員としては、作家で臨済宗福聚寺住職の玄侑宗久、福島県知事・佐藤雄平、慶應義塾長・清家篤などが名を連ねる。哲学者・梅原猛が名誉議長に就任している。

関連サイト：
東日本大震災復興構想会議 - 首相官邸

（2011年4月15日更新）

デジタル大辞泉

ひがしにほんだいしんさい‐ふっこうこうそうかいぎ〔‐フクコウコウサウクワイギ〕【東日本大震災復興構想会議】

読み方：ひがしにほんだいしんさいふっこうこうそうかいぎ

東日本大震災で被災した地域の復興のあり方について、内閣総理大臣の諮問に応じて調査・審議し、提言を行う機関。学者・被災県の知事・建築家・作家・ジャーナリストなどの有識者で構成され、提言は政府の復興指針に反映される。平成23年（2011）4月に設置。

[補説] 平成23年6月、減災の考え方に基づいた地域の構築、民間の資本・技術を呼び込む特区制度の活用、自立・分散型エネルギーシステムの導入、基幹税等の臨時増税による復興財源の確保などを盛り込んだ「復興への提言」を取りまとめた。

ウィキペディア

東日本大震災復興構想会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/14 04:16 UTC 版)

東日本大震災復興構想会議（ひがしにほんだいしんさいふっこうこうそうかいぎ）は、東日本大震災の被災地域の復興に向けた指針策定のための復興構想について、内閣総理大臣の諮問に基づき審議を行うために設置された政策会議。 震災からの単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興を目指していくことが重要であるとし、様々な分野の有識者から構成されている。

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東日本大震災復興構想会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/22 04:04 UTC 版)

「松本龍 (政治家)」の記事における「東日本大震災復興構想会議」の解説

五百旗頭真を議長として構成される「東日本大震災復興構想会議」について、審議が東京都内で行われている点を指摘し「これから東北でやるというぐらいの気持ちがなきゃダメ。東北でやるべきだ」と主張するなど、被災地で開催することで実態に即した議論がなされるよう促した。