税制上の特例措置とは? わかりやすく解説

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税制上の特例措置

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/06 08:51 UTC 版)

日本放送協会」の記事における「税制上の特例措置」の解説

法人税法上の公共法人とされているため、法人税納税義務免除されている。ただし地方税法上で非課税とされていないため、法人道府県民税都民税)、市町村民税については、従業員数等に基づく「均等割」のみ納付している。 国税のうち地価税放送局免許係る登録免許税非課税となっている。地方税については、不動産取得税特別土地保有税事業所税非課税固定資産税および都市計画税課税標準2分の1となっている。電波利用料は、民間放送事業者比して減免されていない受信料は、NHK維持・運営するための「特殊な負担金」であり、放送視聴する対価ではないとされているが、消費税法施行令では「不特定かつ多数の者によつて直接受信されることを目的とする無線通信送信で、法律により受信者がその締結を行わなければならないこととされている契約に基づき受信料徴収して行われるもの」は「対価得て行われる資産譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為」にあたるとされており(同法施行令第2条)、消費税対象となっている。受信料額には消費税および地方消費税含まれるNHK消費税および地方消費税を国に納付している。

※この「税制上の特例措置」の解説は、「日本放送協会」の解説の一部です。
「税制上の特例措置」を含む「日本放送協会」の記事については、「日本放送協会」の概要を参照ください。

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