均等割
納税者の所得金額の多少にかかわらず、一定額を納める税金のこと。個人住民税、あるいは、法人住民税の1つ。
個人住民税における均等割は、都道府県民税と区市町村民税の2つに分けられる。都道府県民税の均等割額は都道府県により異なるが、おおよそ1000円前後となっている。また、区市町村民税の均等割額はおおよそ3000円前後となっている。なお、2014年度から2023年度までの10年間は、東日本大震災復興基本法に基づき、都道府県民税の均等割額と区市町村民税の均等割額がそれぞれ500円ずつ加算される。
法人住民税における均等割も、都道府県民税と区市町村民税の2つに分けられる。都道府県民税の均等割額は、資本金の金額に応じて金額が変わる。また、区市町村民税の均等割額はは、資本金の金額や従業員数に応じて金額が変わる。
ちなみに、個人住民税には均等割の他に所得割、利子割などがある。また、法人住民税には均等割の他に法人税割、利子割などがある。
関連サイト:
東日本大震災復興基本法 - e-Gov
きんとう‐わり【均等割(り)】
均等割
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/19 06:43 UTC 版)
標準税率は従業者数や資本金等の額により、年額5万円から300万円の間で9段階に定められている。ただし特別の場合を除いて標準税率の1.2倍を超えてはならないと定められている。
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