定率減税（ていりつげんぜい）（tax reduction by fixed rate）
所得税および住民税として納税する金額のうち、それぞれ20％および15％の割合について減税されている。だたし、所得税は25万円、住民税は４万円が定率減税の上限となる。
定率減税は、小渕内閣の時代に景気浮揚策の一環で恒久的減税として、1999年に導入された。中堅サラリーマン（給与所得者）の世帯を中心に、減税の規模は所得税で２兆6000億円、住民税9000億円に上る。
2004年には、基礎年金の国庫負担を現行の「３分の１」から「２分の１」に引き上げる予定になっている。ところが、その負担増を穴埋めするための財源はまだ確保できていない。そのため、定率減税の廃止によって財源を確保しようという案が浮上している。
自民党の額賀福志郎政調会長は23日、ＮＨＫの報道番組で、公明党などが求めている定率減税の見直しについて消極的な考えを示した。回復しつつある景気に配慮して、当面は定率減税を維持しようというものだ。
（2003.11.25掲載）
定率減税（ていりつげんぜい）（temporary tax cut）
所得税の計算は、給与所得など所得の合計から各種控除額の合計を差し引いたものに税率を掛けて求められる。これが本来の所得税額だが、定率減税とは、算出されたこの税額に対し、さらに20％を減額する（25万円限度）というもの。また個人住民税では、同様に税額の15％（４万円限度）が控除される。
定率減税は所得税と住民税から直接に減税するため、その減税効果は著しい。税制上の特例措置として、1999年に景気対策のため、小渕内閣が導入した。現在では、国と地方を合わせた減税規模は、年間で３兆3000億円にも及ぶ。
通常の減税措置では税額が直接減額されることはなく、控除項目を新たに設けるなどの形が採られることが多い。控除額を増やすことによって課税所得を少なくし、間接的に税額を少なくするというものだ。
（2004.11.26掲載）
定率減税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/22 22:19 UTC 版)
定率減税（ていりつげんぜい）とは日本の1999年（平成11年）度の税制改正において家計の税負担を軽減する目的で導入された減税のことである。
概要
1999年（平成11年）、アジア通貨危機や大手金融機関の破綻を背景として景気対策のために恒久的減税として導入された。所得税については税額の20%相当（25万円を限度）が、個人住民税では税額の15%相当（4万円を限度）が控除された。減税額に上限が存在したため、部分的には定額減税の側面があった。
その後、経済情勢の改善等を理由に2006年（平成18年）分は所得税については税額の10%相当（12万5000円限度）、個人住民税では税額の7.5%相当（2万円を限度）に縮小され2007年（平成19年）以降については廃止されることになった。
「定率減税廃止は実質増税であり、住民税の税源移譲に伴う引き上げと共に家計の財政を直撃する」として反発が広がった。
これに対する代わりの減税措置としては定額減税の実施である。
2024年6月から新たに定額減税が実施され、4万円（所得税3万円と個人住民税1万円）が減税される。
関連項目
外部リンク
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