消費税増税とその後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 07:57 UTC 版)
1997(平成9)年4月1日に村山内閣で内定していた消費税等の税率引き上げと地方消費税の導入（4パーセント→地方消費税1パーセントを合わせて5パーセント）を橋本内閣が実施。 産経新聞の田村秀男編集委員は、記事「カンノミクスの勘違い」の中で橋本が消費増税を実行したせいで、増税実施の翌年から、日本は長期デフレーション（平成不況・失われた20年）に突入したと評している。田村編集委員は、消費増税を実施した1997年度（平成9年度）においては、消費税収が約4兆円増えたが、2年後の1999年度（平成11年度）には、1997年度比で、所得税収と法人税収の合計額が6兆5千億もの税収減にとなったと指摘し、消費増税の効果が「たちまち吹っ飛んで現在に至る」と評している。さらに、「橋本元首相は財務省官僚の言いなりになった事を、亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」と述べている。 2001年自由民主党総裁選挙に出馬した際も、橋本龍太郎が自身の公式ホームページにて、財政再建を急ぐあまり経済の実態を十分に把握しないまま消費税増税に踏み切り、結果として日本を不況に陥らせたことを謝罪している。 橋本は生前「私は平成9年から10年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」「財政再建のタイミングを早まって経済低迷をもたらした」との自責の念も示している。 日本の所得税収、法人税収はそれぞれ1998年度、1999年度と減少し続けているが、法人税は両年にわたって、所得税は1999年度に減税が実行されている。他の先進国の基準にあわせる方向で、所得税は高所得者の負担が軽減、法人税は税率が引き下げられている ため、減税による税収減も含まれている。 その額は、所得税・住民税の定率減税（3兆5000億円）と最高税率の引下げ（5000億円）、法人税・法人事業税の税率引下げ（2兆5000億円）などである。この三つの合計は6兆5000億円となり、上の指摘の額と同じになる。つまり、税収の減収額は、減税の額と同じになり、消費税導入の効果は中立的であったことになる。 1997年の消費税増税、健康保険の自己負担率引き上げ、特別減税廃止など、総額約10兆円の緊縮財政の影響や金融不況の影響もあり、1998年度の日本の名目GDPは、前年度比マイナス2％の503兆円まで約10兆円縮小し、GDPデフレーターはマイナス0.5％に落ち込んで、深刻な就職氷河期、デフレーション経済が蔓延する結果になった。
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