消費税増税問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/31 02:43 UTC 版)
この項では、消費税率の引き上げと関連事項について述べる。消費増税論の主な動機である日本の財政問題については、「日本の財政問題」を参照。 通貨発行権のある政府は、財政破綻することはあり得ないため、税金によって財源を確保する必要がない。税金は財源確保の手段でなく、物価調整の手段であり、無税国家にすると、ハイパーインフレになってしまうため、需要を縮小させて、インフレを抑制するために必要なものである。インフレを抑えたければ、投資や消費にかかる税を重くし、逆に、デフレから脱却したければ、投資減税や消費減税を行うべきである。また、税金は所得再配分の手段としても、重要である。2014年にOECDが発表した、所得格差と経済成長に関する調査によると、①日本を含む大半のOECD諸国において、過去30年間、格差が拡大している、②所得格差の拡大は経済成長を大幅に抑制している、③政府の所得再配分政策は、成長を阻害しない、などの結論であった。IMFも、格差の拡大は成長をむしろ阻害するという研究を出している。消費税は、低所得者ほど、収入に占める生活必需品の購入費の割合が高いので、高所得者よりも税負担率が高くなるために、格差を拡大する効果をもつ税制なので、消費税は、格差是正のみならず、経済成長の観点からも、良くない税制である。 財政赤字削減議論において税率引上げの第一の検討対象となっているのは消費税である。この点については「無駄な歳出をまず削減すべき」という点には、一般的にコンセンサスがあり、政府・与党においても歳出削減策から検討が進められている。また「増税はまず法人税や相続税など、負担能力のあるところからやるべき」という立場からは批判が強いとされている[要出典]。
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