消費税率15％への引き上げに関する議論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 23:36 UTC 版)
「日本の消費税議論」の記事における「消費税率15％への引き上げに関する議論」の解説
1996年、竹下登が「消費税１５％を考える必要がある」と発表。「税率二五％の北欧三国は、「年とってからのための貯金です」という気持ちが支えだったが、ちょっと限界にきているのではないか。そうなると、ＥＣの一五％ぐらいも一つの考え方ではある。」としていた。 2005年8月、民主党の年金政策として、橘木俊詔著の『消費税１５％による年金改革』（東洋経済新報社）が提示された。 2010年8月、IMFは日本の財政に不安があるとして、消費税１５％を注文。 2012年12月7日、民主党の津村啓介が「消費税は2020年までに15％にするべき」と発表。 2018年、関西経済連合会は、消費税を「将来的には、１５％超への引き上げも視野に入れる必要がある」と検討を求めた。 2018年11月、野田毅は、「２０％が上限だと思う。」と述べた。 2019年11月11日、経団連が消費税率の10%超への引き上げを巡り「有力な選択肢の一つとし、国民的な議論を喚起する必要がある」との提言をまとめた。 とされており、経団連が消費税の１０％を超える政策提言を始める。」 2019年11月25日、IMFは、「日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要がある」と再び強調した。 同年、安倍晋三は、「『次は１５％』と言う人がたくさんいるが、そういうことを言うだけで人々の消費意欲とか投資意欲が損なわれてしまって、経済に黒雲がかかる。非常に残念」と話した。
※この「消費税率15％への引き上げに関する議論」の解説は、「日本の消費税議論」の解説の一部です。
「消費税率15％への引き上げに関する議論」を含む「日本の消費税議論」の記事については、「日本の消費税議論」の概要を参照ください。
- 消費税率15％への引き上げに関する議論のページへのリンク
