消費税率10%への引き上げに関する議論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 23:36 UTC 版)
「日本の消費税議論」の記事における「消費税率10%への引き上げに関する議論」の解説
2014年10月31日、9月の家計調査で全世帯の実質消費支出が対前年比で5.6％減となり、同日に日本銀行は追加金融緩和に踏み切った。日銀総裁の黒田東彦は「日本経済はデフレ脱却に向けて正念場にある。」と述べた。ブルームバーグは、日本銀行出身の馬場直彦、熊野英生や日銀審議委員に推挙されたことのある河野龍太郎などの話として「消費税増を最終判断するときの支援」「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の新資産構成との連携」との見方を伝えた。 11月6日、ポール・クルーグマンが首相の安倍と会談し増税の延期を進言。 首相の安倍晋三は11月13日、消費税再増税の先送りと、衆議院を解散する方針を決定。 11月14日、民主党はこれまでの方針を転換し増税先送りを容認する方針を固めた。これに関して、官房長官の菅義偉は「驚きましたですよね。予算（委員会）の色々な議論を見た上で、『えーっ！』って感じ。これに尽きます」と述べた 11月14日、ローレンス・サマーズが「消費税増税の先送りを決定することを歓迎する」と語った。 増税先送り決定後に首相官邸と財務省の間で、景気弾力条項と呼ばれる附則18条をめぐるさや当てが始まり、首相側近の一人は「景気弾力条項がなければ、未曽有の大不況でも増税しなければならなくなる」と反発した。 2019年2月、ジム・ロジャーズは、秋に控えた消費増税について、「債務の拡大が進む中では間違った方法で、むしろ歳出をカットすべきだ」と強調した。ロジャーズは2018年秋、日本株は手ばしたと言う。 2019年7月、ステファニー・ケルトンは、10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「適切な政策ではない」と批判した。
※この「消費税率10%への引き上げに関する議論」の解説は、「日本の消費税議論」の解説の一部です。
「消費税率10%への引き上げに関する議論」を含む「日本の消費税議論」の記事については、「日本の消費税議論」の概要を参照ください。
- 消費税率10%への引き上げに関する議論のページへのリンク
