増税問題と減税問題とは? わかりやすく解説

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増税問題と減税問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/01 20:10 UTC 版)

日本の財政問題」の記事における「増税問題と減税問題」の解説

元来政府は、通貨価値保証をした上で通貨による税収算定するのである政府税収増加を図る際に、直接税と間接税どのように組み合わせるかという点については、経済学者財政学者の間で意見分かれており、その対立効率性公平性組み合わせどのように考えるかの問題にもかかわっている。 累進課税に基づく所得税企業収益課税する法人税は、好景気時には豊かな税収もたらすもので、ビルト・イン・スタビライザーとして富の再分配観点立って社会福祉の向上を実現させる機能をもつ。しかし、経済学者井手英策日本では1990年代景気対策観点から所得税累進性が弱められ法人税国際競争力強化名目税率引き下げられ結果景気回復局面では税収伸びない租税構造となり、OECD対日経済審査報告書でも指摘されたように課税通じた所得格差是正効果きわめて乏し税制となってしまったと述べている。 経済学者田中秀臣も「消費税上げるより、高額所得者所得税率を60-70%に戻したほうがよい」と指摘している。 経済学者栗林隆も「どの程度所得再分配を行うべきかは累進税率構造によるため、価値判断世界である。所得税そのもの公平な良税であるが、現行2009年)の日本所得税には多く欠点がある。日本所得税は非常に複雑な税制となっている」と指摘している。 1993年平成5年)度当時予算審議において、長期わたった不況からの脱却方途として、消費税引き上げにより所得税減税期待する向き強くなった。社公民各党は共同修正案にて4兆円を超える所得税減税赤字国債の発行によって行うことを主張し論戦が行われた。この結果住宅減税設備投資減税補正予算として計上された。この一連の動き所得税減税問題といわれる。 「財政再建#ドーマー条件」も参照 伝統的な経済学は、法人所得課税するよりも、個人対す所得消費課税する方が望ましいとされている。 経済学者竹中平蔵かつては累進税は不公平であるとして、人頭税導入主張していた。竹中は「法人税企業国際競争力削ぐため引き上げられず、所得税フロンティア時代であり引き上げられない、つまり消費税上げしかない」と指摘している。 経済学者松原聡も「国民負担率が4割を超える労働者労働意欲を失うと言われている。現在(2000年)の日本国民負担率は4割であり、法人税率個人所得税率をこれ以上引き上げることは現実的ではない」と指摘している。 経済学者原田泰も「所得累進課税強化は、労働意欲起業意欲衰えさせ、経済全体委縮させるかもしれないまた、株式などの税を重くすれば、日本富裕層海外へ資産移してしまう」と指摘している。 経済学者伊藤元重は「多く場合、税を課すことが資源配分追加的な歪み生じさせる(例:過度な累進課税)。政府必要な税収確保する制約の下、できる限り税による資源配分の歪み小さくすることが求められる」と指摘している。 国際競争厳しくなる中、日本の法人税実効税率アジア諸国比較して高く国際競争力の上不利だとの見方から、法人税率引き下げ要望する声が経済界から強い。2007年11月政府税制調査会答申において、法人課税負担軽減課税ベース拡大、また法人社会保障負担検討すべきだとする一連の指摘等が法人税減税問題といわれる明治大学国際総合研究所フェロー岡部直明は「税の増収のためには、法人税率引き下げ中心とした企業税制の改革と、社会保障目的とした消費税率引き上げ目指すべきである」と指摘している。 経済学者大竹文雄は、「法人税減税を行うと同時に中小企業者等の法人税率特例』『試験研究行った場合法人税額の特別控除などのような租税特別措置廃止すれば、ある程度法人税減収分を補え可能性がある」「法人税減税所得税消費税増税という組み合わせが、日本人の生活の豊かさにつながる条件として整備されることが急務である」と指摘している。 その後介護保険制度支援費制度開始もあって常に税収不足が指摘されていた中、2011年3月東日本大震災経て2012年当時野田内閣が5%である消費税増税させる法案成立させた一連の動き消費税増税問題といわれる2014年11月安倍首相消費税率10%への引き上げ時期1年半延期することを決め社会保障関連支出連動する税制見直しが必要となり大きな影響与えている。 経済学者トマ・ピケティも、「国民労働所得停滞している一方で不動産資産の高度な資本化進んでいる。労働所得対し減税し資本に対して増税するのが自然な解決策である」と指摘している。ピケティによれば消費税率上げて良い結果生んでいない。日本の財政再建は、高所得層に重い税を課す若者中低所得層所得税減税したりする取り組み優先するべきである」と指摘した伊藤は「消費税法人税問題はまった別のものであり、消費税法人税かという二項対立的な議論をするのは建設的ではない。『消費税率引き上げ消費者多く負担求めることであり、法人税率引き下げ企業の税負担軽減するのである』」というような単純な議論はするべきではない。消費税法人税だけでなく、地方所得税配当課税固定資産税など、幅広い税制あるべき姿についての議論が必要である。」と指摘している。 経済学者高橋洋一は「税制あるべき社会像に対す価値判断根底となる。あくまで個人価値観よる。どちらが優れているという結論は、理論実証はない」と指摘している。

※この「増税問題と減税問題」の解説は、「日本の財政問題」の解説の一部です。
「増税問題と減税問題」を含む「日本の財政問題」の記事については、「日本の財政問題」の概要を参照ください。

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