実効税率とは?

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法人税実効税率

読み方:ほうじんぜいじっこうぜいりつ
別名:法人実効税率、法人税実効税率、実効税率

法人課税所得に応じて課される税額所得全体対す割合

法人実効課税は、きわめておおまかに言えば法人税住民税事業税合計した額と捉えることができる。ただし損金算入認められているため、実際課税額は必ずしも法人税住民税事業税の単純合計額とは一致しない。

2010年代初頭まで、日本の実効税率は40.96パーセント世界的にもかなり高い水準だった。2011年および2012年税制改正により、実効税率は35パーセント台まで段階的に引き下げられた。

2014年6月現在、第二次安倍内閣今後数年で法人税実効税率を20パーセント台まで段階的に引き下げていくことを「骨太の方針」に明記するとの方針示している。

関連サイト法人課税 - 財務省 平成23年税制改正法人所得課税の実効税率の国際比較 - 財務省

じっこう‐ぜいりつ〔ジツカウ‐〕【実効税率】




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