対策についての議論とは? わかりやすく解説

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対策についての議論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/31 23:36 UTC 版)

日本の消費税議論」の記事における「対策についての議論」の解説

伊藤元重は「3年後からの消費税引き上げであればそれまで駆け込み需要期待できる消費税10%引き上げれば125000億円ほどの税収見込めるその2年分程度、つまり25兆円をケインズ政策として将来日本よくするための投資に回す。これによって景気刺激策が期待される」と主張している。 高橋洋一対策として、消費減税税率引き上げ分)、全品目の軽減税率税率引き上げ分)の導入適用所得税減税増税した分をすべて使い切るような減税財政支出挙げている。高橋は「消費税増税のマイナス効果緩和するためには、金融政策財政政策によるマクロ経済政策景気対策をするしかない消費税増税という財政政策有効需要減少させるため、減税給付金などによる同じ財政政策中和するのは正しいが、間違った増税には愚かな財政支出必要になるのは皮肉である」「消費税巻き上げておいて、それを国民ばら撒き増税後の経済落ち込み少なくするというのは馬鹿げた話である。低所得者1万円を配るといった『簡素な給付措置』など愚の骨頂である」と指摘している。 原田泰は「消費税増税効果打ち消したいのであれば減税しかない。増税して減税するなら財政赤字はたいして減らないがそれでは意味がないまた、増税して公共事業増やすのも意味がない」と指摘している。 中原伸之は「『消費増税景気落ち込むから補正予算組め』という議論もあるが、右の手取っての手ばらまくだけの話なのでやるべきではない」と指摘している。 片岡剛士は「政府では5%の消費税増税による経済への悪影響緩和するため3-5兆円の補正予算打ち出すとの話だが、増税しつつ増税悪影響緩和するために歳出増やすというのは、単に政府使える金を増やすだけであってそのこと逆に財政再建への信頼毀損しかねない」「経済対策が必要というほど消費税増税悪影響懸念するのならば、悪影響懸念しない増税幅での消費税増税行なうか、予定どおり消費税増税行なって問題がない段階まで日本経済回復するまで増税先送りするのが筋であり、消費税増税ありきの5兆円経済対策ナンセンスである」「設備投資刺激するために投資減税法人税減税行なったとしても、そもそも設備投資増える環境にないため政府想定する経済効果もたらさないだろう。消費税増税恒久的な性格をもつ以上、一時的な給付金減税策で消費税増税悪影響十分に抑制するのは困難である」と指摘している。 ポール・クルーグマンは「急速に少子高齢化進んでいる日本では今後さらに所得税よりも消費税のほうが重要になってくることは確かである。そうした状況踏まえれば、例えば、一定年収以下の所得税を減らすことを提案したい収入一定以上ある世帯は、消費税上がって消費極端に減ることはないので、消費落ち込むともないだろう」と指摘している。 片岡剛士田中秀臣は「消費増税恒久的な性格を持つため、一時的な給付金減税増税悪影響十分に和らげることは困難である」と指摘している。 浜田宏一は「金融緩和をせずに消費税率上げれば国民実質上の所得減りその結果税収減り税収減った結果日本経済破綻に向かう」と指摘している。 消費税増税対策としての金融政策について高橋洋一は「金融政策効果は、タイムラグ大きく財政政策ほどに即効性はないため、短期的な景気変動対応策としては力不足になってしまう」と指摘している。高橋は「(消費増税なしの金融緩和と、増税してマイナス効果の中での金融緩和明確に区別しなければいけない」と指摘している。

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対策についての議論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/04 20:29 UTC 版)

日本のデフレーション」の記事における「対策についての議論」の解説

詳細は「デフレーション#対策」を参照 米国の経済学者ジョセフ・E・スティグリッツは「日本デフレ原因は、為替レートの影響大きかった円安続けば、その状況は変わる。現実問題として、アメリカ金融緩和進めれば円高になるので、対抗することが必要である。日銀日本国債をより積極的に買い入れるなどし、対抗しなければならない」と指摘している。但しスティグリッツベースマネー増大拠るデフレ解消には「銀行バランスシート上、マネーサプライ信用量が等しという事実が、この分野における長年にわたる混乱の原因一つです。回帰分析行えば、この2つ数字は同じものになってしまうので、何が原動力になっているかを特定することは難しくなってしまいます。我々が主張している理論では、信用供給焦点当てた訳です。例えベースマネー増加したとしても、信用供給直接反映されない訳です。この点こそ日本抱えている問題1つなのかもしれません。通貨当局ベースマネーコントロールしていますが、直接的に信用供給コントロールしていません。最終的にはこの2つは同じかもしれませんが、何をコントロールしているかという点が重要だ思います。」 と述べベースマネー信用供給(こちらが直接物価影響する)を等しく見ることに対して問題呈している。つまりこの場合日本国債買い入れあくまでも他国金融緩和拠る極端な円高対す対抗措置としての買い入れであり、ベースマネー増大拠るデフレ解消意図するものでないことに注意が必要である。 一方岩田規久男為替レートインフレ率について、明確な一方的因果関係検出されていない述べている。 但しエコノミスト五十嵐敬喜は「消費者物価コアコア)と円の名目実効レート」を示し、「12年後半から大幅な円安進行している。このことが消費者物価押し上げた」と述べている。 そして2014年10月のIMF・世界銀行総会の際に、各国財務相中央銀行総裁出席する会議で、日本物価上昇率消費増税影響をのぞく)を巡り国際通貨基金 (IMF) が為替影響を受けにくい品目限った試算行い、それが各国財政金融当局示されたという。上昇率2014年入ってからもプラス0.3%程度からマイナス0.2%程度範囲を動く状況続きゼロ近辺とどまっていた。消費増税分をのぞいた日本物価上昇率インフレ率)は最近前年比1.5%前後推移している。IMFの試算は、円安輸入品原材料費の価格上昇している影響最近物価上昇大きく寄与しており、円安影響のぞいた物価はほとんど上昇していないことを示す。(安倍政権経済政策アベノミクスについて、IMFは公式には「インフレ期待高めており、効果発揮している」と基本的に評価する立場。) 田村秀男物価下落焦点合わせた経済学会や政府日銀などのデフレ論を批判し、「物価継続的な下落速度度合いはるかに上回る賃金下落が続く状態」と定義するよう提起している。田村は、単に「物価の下落が続く状態」とする従来視点では1930年代大恐慌時代1998年以降の「日本型デフレ」を十分説明できないし、金融政策財政政策判断の誤り生む警告している。田村は、物価上昇偏重による政策判断の誤りの例として日本銀行による2006年3月量的緩和解除挙げている。田村日本2014年4月から消費税率引き上げについて、田村賃上げ率が消費税増税による影響含めた消費者物価上昇大きく下回る状況下では、デフレ加速させる批判している。 岡部直明は「脱デフレのために、名目成長率目標を持つべきである」と指摘している。

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