設備投資

デジタル大辞泉

せつび‐とうし【設備投資】

読み方：せつびとうし

企業が、建物や機械など生産設備の新増設のために行う投資。

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設備投資

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 20:31 UTC 版)

各国の投資がGDPに占める割合

設備投資（せつびとうし）とは、企業が事業に用いる設備に対して行う投資のこと。国内総生産を構成する主要な要素の一つであり、景気に与える影響が大きい。

概要

投資対象となる設備は、有形固定資産（長期にわたって利用する資産のうち、半導体製造装置などの生産を行うための機械、事業所・店舗などの建物、搬送用の車輌、工具備品など）と、無形固定資産（長期にわたって利用する資産のうち、ソフトウェアや電話加入権、特許・商標権など）とに分かれる。

設備投資を論ずる場合、有形固定資産を指すケースが多かったが、ITバブルの頃から無形固定資産（主としてITへの投資）にも注目が集まるようになってきた。

マクロ経済に与える影響

供給面

設備投資は、工場や船などの資本ストックを増加させ、経済の生産力を高める。資本装備が増加することで、労働生産性が上昇し、潜在成長率を高めることが出来る。

需要面

設備投資は、投資額が乗数効果によってより大きな消費となるため、経済の需要を高める。需要の増大は、設備投資による生産増大を正当化し、需給が共に伸びる黄金状態をもたらす。設備投資が乗数効果を持つのは以下の理由があるからである。

投資する事業会社にとっては投資キャッシュ・フローが赤字になるだけで、会計上は減価償却を行い赤字にならない。一方で設備や工場を販売した側にとっては売り上げとなり、従業員の給与や会社の利益となる。このように社会全体で見て会計上の利益が投資によって増大する。そのために、経済全体が活気付き消費が増大するのである。

一方で、設備投資が低調になるとキャッシュフローは黒字でも、会計上の利益が出ない場合があり、経済全体が停滞する。

使われ方

設備投資は、景気動向を判断するための指標としたり、設備投資計画と企業収益などから投資意欲をみるために使われたりする。統計で設備投資を見る際には、統計によって調査対象範囲が違う、土地購入費の取り扱いが違うなどの差がある。

調査統計

• 民間企業資本ストック（内閣府）
• 機械受注統計（内閣府）
• 設備投資調査（経済産業省）
• 企業短期経済観測調査（日本銀行）
• 中小製造業設備投資動向調査（日本政策金融公庫）

関連項目

• 投資
• 設備
• 生産能力
• ジュグラーの波

外部リンク

• 経済社会総合研究所（内閣府）
• 経済産業省
• 日本銀行
• 日本政策金融公庫

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設備投資

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/10 14:17 UTC 版)

「西田厚聰」の記事における「設備投資」の解説

社長に就任後は、事業整理によって財務体質を改善した岡村時代の経営基盤を引き継ぎ、東芝として前例がないほどの積極的な設備投資に打って出た。銀座の東芝ビルや東芝EMIを売却する一方で、原子炉技術大手のウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーを54億ドル（約6210億円、1ドル115円で換算）で買収することを決定するなど、2006年度からの3年間で2兆4000億円の投資計画（2003年度から2005年度の設備投資は1兆1323億円）を発表した。しかし西田の退任後、ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーを中心とした原子力事業で2016年3月期に約2500億円の減損損失が計上された。さらに、同社が2015年末に米シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン（CB&I）から買収した米原子力サービス会社ストーン・アンド・ウェブスター社の資産価値が想定額を大幅に下回り、2017年3月期に経営破綻した。西田のウェスティングハウスの買収によって東芝も債務超過に陥り、主要な利益部門の売却を迫られることになる。

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「設備投資」の例文・使い方・用例・文例

• われわれは設備投資効率を改善する必要がある。
• 設備投資計画の策定
• 同社の今年の設備投資計画は１００億円と決められている。
• 製造業に比べて大きく遅れをとっている非製造業における生産性向上、それも設備投資の活性化により内外価格差の是正と成長力を確保するというのがベストシナリオだ。
• 経済の先行きが明るくなっているので、日本の大企業が今年予定している設備投資は上方修正された。
• 設備投資をしすぎたので給料を上げられないというのは変な理屈だ.
• 商品やサービスに対する支払額で容易に税控除の対象となりうるもの（設備投資と区別して）
• 産業界の設備投資の動向に左右されやすい株
• また，企業が設備投資，研究開発，賃金引き上げに役立てられる資金を増やせるように法人税率を引き下げると述べた。