生活保護制度の見直し
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/05 14:29 UTC 版)
「生活保護問題」の記事における「生活保護制度の見直し」の解説
生活扶助基準については、2013年1月にとりまとめられた「社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果や物価の動向を勘案する」という考え方に基づき、必要な適正化を図るため見直しが行われた。生活保護費のうち、主に生活扶助の食費・被服費等、光熱費・家具什器等に充てる生活扶助基準を減額することが決定した。2013年8月から順次開始され、約3年かけて、現行（2012年度ベース）に対して基準生活費の10パーセントを減額、削減する。これに対し、受給者の一部は反発しており、引き下げは不当として行政不服審査法に基づく審査請求を1万人規模で申し立てる動きがあり、請求が却下されれば集団訴訟を起こす方針となっている。一方、2014年4月からの消費税増税で物価上昇が見込まれるのに合わせ、政府は生活保護費を2.9%分引き上げる方針を固めた。支給額が年間1.2兆円ほど（国・自治体負担の合計）にのぼる生活扶助部分を上積みする。
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