生活保護問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/14 05:29 UTC 版)
生活保護問題（せいかつほごもんだい）は、日本の生活保護制度に関する諸問題のことである[1]。生活保護制度の本来の目的である「被保護者の就労や自立支援」が十分に機能していない現状、生活保護家庭における連鎖、無職の医療費、現業員や社会一般からの誤解と偏見による差別、生活保護ビジネスや囲い屋などに関する生活保護費の不正受給や不適切利用問題などがある[2][3][4]。
注釈
出典
- ^ https://www.soumu.go.jp/main_content/000305409.pdf
- ^ a b https://www.soumu.go.jp/main_content/000305410.pdf 総務省
- ^ “弱者を食い物にする貧困ビジネス「囲い屋」で暮らす生活保護受給者の実態に迫る！”. ニコニコニュース. 2022年12月31日閲覧。
- ^ “asahi.com（朝日新聞社）：貧困ビジネス規制条例可決 大阪府、届け出制で罰則つき - 働けど貧困”. www.asahi.com. 2022年12月31日閲覧。
- ^ 「生活保護法」『生活保護手帳』（2014年度版）中央法規出版、2014年8月20日、360頁。ISBN 978-4-8058-5043-5。"厚生労働省局長通知第9"。
- ^ 「生活保護法」『生活保護手帳』（2014年度版）中央法規出版、2014年8月20日、360頁。ISBN 978-4-8058-5043-5。"厚生労働省事務次官通知第9"。
- ^ “被保護世帯数－世帯主の平均年齢、級地・世帯主の年齢階級・世帯類型・世帯人員別”. 統計センター. 2023年8月16日閲覧。
- ^ ““結果概要データ”. 統計センター. 2023年8月16日閲覧。
- ^ “被保護人員－平均年齢、年齢階級・都道府県－指定都市－中核市別”. 統計センター. 2023年8月16日閲覧。
- ^ “都道府県別の生活保護率って？最も高い県はどこなのか”. ファイナンシャルフィールド. 2020年12月27日閲覧。
- ^ “生活保護受給率（都道府県データランキング）”. 生活保護受給率（都道府県データランキング）. 2022年11月29日閲覧。
- ^ 「生活保護申請権保障を/全生連が厚労省申し入れ」しんぶん赤旗、2006年10月14日
- ^ 「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議」日本弁護士連合会、2006年10月6日
- ^ 2006年6月から8月に行った調査。“生活保護の拒否66%は「違法」 日弁連調査”. 朝日新聞. (2006年9月1日). オリジナルの2006年9月3日時点におけるアーカイブ。 2011年3月10日閲覧. "失業や病気で生活できなくなった人を支える生活保護制度について、日本弁護士連合会（日弁連）が電話相談を実施したところ、自治体窓口で保護の申し出を拒否されたうち、66%が自治体の対応に生活保護法違反の可能性があることがわかった。保護申請書を渡さないケースがほとんどで、病気で生命の危険があったのに働くよう求めたり、生活が苦しい親族に援助してもらうよう説得したりしたケースもあった。日弁連では、保護費を抑えようとして申請をさせない「水際作戦」が広がっているとみている。"
- ^ 日本弁護士連合会 (2006年10月6日). “貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の尊厳に値する生存を実現することを求める決議”. 人権擁護大会宣言・決議集. 日本弁護士連合会. 2011年3月10日閲覧。 “社会保障の最後のセーフティネットとされる生活保護の申請窓口では、「稼働能力がある」「扶養義務者がいる」「ホームレスである」「現住居の家賃が高すぎる」等の理由で申請さえ受け付けないという明らかに違法な運用が横行し、実際の生活保護利用者は、本来この制度を利用し得る人の2割程度にとどまると推計されている。”
- ^ 安田浩一 (2012年10月12日). “生活保護「受給者バッシング」の正体---年間支払額3.3兆円、受給者210万人の「世界」を徹底検証 【第2回】”. 現代ビジネス. 講談社. 2012年10月27日閲覧。
- ^ 生活保護の適正実施の推進について（昭和56年11月17日 社保第123号 厚生省社会局保護課長・監査指導課長通知） (PDF) 国立社会保障・人口問題研究所
- ^ 中野区の健康福祉2020年版
- ^ a b 日本弁護士連合会貧困問題対策本部 編「第1章」『生活保護法的支援ハンドブック』竹下義樹（第2版）、民事法研究会、2015年1月31日、3頁。ISBN 978-4-89628-995-4。2015年5月13日閲覧。
- ^ 千葉県の市役所｢生活保護担当職員｣の呆れた実態 衆人環視でのタメ口に｢嘘つき｣｢泥棒｣呼ばわり 東洋経済オンライン、2023年1月27日閲覧
- ^ 日本弁護士連合会貧困問題対策本部 編「第2章」『生活保護法的支援ハンドブック』竹下義樹（第2版）、民事法研究会、2015年1月31日、80頁。ISBN 978-4-89628-995-4。2015年5月13日閲覧。
- ^ “大学生の命を奪った居眠り運転 生活保護の男が禁止されていた車を借りた理由は「雨にぬれたくなかった」”. 南日本新聞. 2020年12月27日閲覧。
- ^ 福祉部社会福祉課保護係. “生活保護を受給中に自動車の保有は認められますか。”. 逗子市. 2022年6月3日閲覧。
- ^ “生活保護損賠訴訟で三郷市に賠償命令 地裁、申請権侵害を認定”. 埼玉新聞 (埼玉新聞社). (2013年2月21日). オリジナルの2013年5月1日時点におけるアーカイブ。 2013年4月12日閲覧。
- ^ “生活保護申請拒否訴訟、三郷市が控訴断念”. 埼玉新聞 (埼玉新聞社). (2013年3月5日). オリジナルの2013年5月1日時点におけるアーカイブ。 2013年4月12日閲覧。
- ^ 生活保護の支給基準、地裁が言及 「状況、個別に考慮」 朝日新聞 2013年11月1日
- ^ 極貧30代の生活保護却下訴訟、大阪・岸和田市が控訴断念 「求職状況聴取せず」と認める - 産経ニュース 2013年11月14日
- ^ 水島宏明『母さんが死んだ―しあわせ幻想の時代に』社会思想社
- ^ a b c “貧困と生活保護(39) 人を死なせる福祉の対応（中）北九州市の悲劇”. yomiDr./ヨミドクター（読売新聞） (2016年9月23日). 2020年6月9日閲覧。
- ^ 弱者切り捨ての格差拡大「ヤミの北九州方式」とは? 福岡県弁護士会
- ^ 生活保護の実施に対する批判について 北九州市
- ^ 「特集 働く者がバカをみる生活保護天国ニッポン」週刊新潮、2006年12月28日号。
- ^ 北九州市生活保護行政検証委員会中間報告 (PDF) 、北九州市生活保護行政検証委員会
- ^ 「水際・硫黄島作戦」生活保護拒み1年半夫妻が提訴「苦しむ人 救って」 2008年1月21日(月)「しんぶん赤旗」
- ^ 生活保護：加古川市が勝手に取り下げ書 不支給決める 毎日新聞、2007年12月14日。
- ^ 湯浅前掲書、171-172ページ
- ^ “生活保護断られ電気・ガスなし10年 熱中症死の76歳”. 朝日新聞. (2010年8月17日) 2010年8月17日閲覧。
- ^ 「妊娠したら生活保護停止」 宇治市職員、誓約求める 朝日新聞、2012年3月13日
- ^ 生活保護:33歳女性の申請拒否、指導で受理 京都・舞鶴 毎日新聞 2012年6月20日
- ^ 生活保護申請の妊婦に「産むの?」 千葉県市原市が謝罪 朝日新聞デジタル、2017年3月14日閲覧
- ^ 水俣病百世帯、生活保護停止…原則通りと厚労省 読売新聞 2011年6月9日
- ^ 水俣病：和解金で生活保護打ち切り 被害者4人が提訴 毎日新聞 2011年9月10日
- ^ 義援金で生活保護打ち切り 仙台市の女性 処分取り消し求める 産経新聞 2011年10月21日
- ^ 熊本地震 生活保護打ち切り 376世帯、義援金など理由 毎日新聞 2018年4月14日
- ^ 犯罪被害者:後遺症抱え生活保護 持続補償、制度化を 毎日新聞 2014年2月26日
- ^ 犯罪被害者:尽きぬ苦悩 後遺症抱え生活保護、講演料は「収入」 持続補償、制度化を 識者の話 毎日新聞 2014年2月26日
- ^ 大阪・大東市：生活保護、18歳の独立非難 抗議受け撤回 毎日新聞、2015年10月4日
- ^ 厚生労働省社会・援護局保護課 生活保護関係全国係長会議資料 2013年5月20日
- ^ 産経新聞 下げ幅最大の支給始まる 不安の受給者、訴訟も 2013年8月1日
- ^ “生活保護の減額、大津は訴え棄却 地裁、逸脱・乱用認めず：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2023年4月14日閲覧。
- ^ “生活保護の減額、取り消し判決：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2023年5月27日閲覧。
- ^ “生活保護減額取り消し 広島地裁：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2023年10月3日閲覧。
- ^ “生活保護訴訟、控訴審でも違法性認定 減額見直しなら他制度にも影響：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2023年12月1日閲覧。
- ^ “生活保護減額、取り消し 鹿児島地裁「裁量権を逸脱」：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2024年1月16日閲覧。
- ^ 朝日新聞 生活保護、2.9％幅引き上げへ 消費増税に対応 2013年12月18日
- ^ a b c d e 佐藤章「加算廃止窮する母子――病気で働けぬ生活保護家庭」『朝日新聞』2009年5月13日付朝刊、第13版、第5面。
- ^ 道中隆.日本型ワーキングプア, p. 97.
- ^ 第6回社会保障審議会生活保護基準部会議事録 道中隆委員発言 厚生労働省、2011年10月4日
- ^ 杉村宏 2003, p. 86.
- ^ 大山典宏『生活保護 VS ワーキングプア』p.71、PHP研究所、2008年
- ^ 第6回社会保障審議会生活保護基準部会資料4「被保護母子世帯における貧困の世代間連鎖と生活上の問題」 厚生労働省、2012年10月4日
- ^ 第6回社会保障審議会生活保護基準部会「生活扶助基準の設計について標準世帯と世帯規模の考慮を中心に」駒村康平 厚生労働省、2011年10月4日
- ^ 「平成22年度 厚生労働省一般会計予算案 社会保障関係費の内訳 厚生労働省
- ^ 社会保障審議会－福祉部会「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」 厚生労働省、2004年7月14日
- ^ 「生活保護基準の体系等について 第2回社会保障審議会生活保護基準部会」『厚生労働省社会・援護局保護課』2012年5月24日
- ^ 2011年10月25日 第7回社会保障審議会生活保護基準部会議事録『厚生労働省社会・援護局保護課』2011年10月25日
- ^ 「生活保護基準の体系等について」『厚生労働省社会・援護局保護課 第2回社会保障審議会生活保護基準部会』
- ^ 「子どもの健全育成プログラム策定推進モデル事業の一年間の取組み報告」]」『神奈川県保健福祉局地域保健福祉部』2012年3月
- ^ 「生活保護費の加算廃止「不合理といえぬ」 広島地裁判決」朝日新聞、2008年12月25日
- ^ 「沖縄旅行」に「月一すし40皿」 生活保護では「贅沢」なのか ジェイ・キャスト 2009/10/20
- ^ 「母子加算：復活の動き活発化 うつで働けず母苦悩」『毎日新聞』2009年6月24日
- ^ 「母子加算訴訟に係る基本合意について」厚生労働省 社会・援護局保護課
- ^ 第68次改定生活保護基準額表 慶応大学
- ^ 片山さつき『生活保護のインモラル』オークラNEXT新書、2014年12月出版
- ^ 「生活保護」座談会詳報（4）ばらつきがある「貧困」の認識 道中隆コメント 読売新聞、2011年11月30日
- ^ 昭和55年12月 中央社会福祉審議会 社会福祉構造改革分科会 生活保護専門分科会「中間的取りまとめ」
- ^ “生活保護制度の在り方についての中問取りまとめ”. 厚生労働省生活保護制度の在り方に関する専門委員会 (2003年12月16日). 2012年4月10日閲覧。
- ^ “生活保護の老齢加算、廃止は違法 福岡高裁で原告初勝訴”. 共同通信. (2010年6月14日) 2012年4月10日閲覧。
- ^ “老齢加算訴訟、審理差し戻し 最高裁、原告逆転勝訴判決を破棄”. 共同通信. (2012年4月2日) 2012年4月10日閲覧。
- ^ a b 生活保護対象高齢者向け、自宅担保の貸付制度『読売新聞』2006年8月23日
- ^ 日本共産党高橋ちずこ厚生労働委員会での質疑
- ^ a b 生活福祉資金貸付制度の概要 厚生労働省
- ^ 法テラス公式サイト
- ^ 参議院 立法と調査P83 No.331 2012.8
- ^ 生活保護急増の背景に厚生労働省の二度にわたる「決定通達」？ J-CASTニュース、2012年6月8日
- ^ 片山さつき『福祉依存のインモラル』オークラNEXT新書、2012年12月出版
- ^ 統計局ホームページ
- ^ “生活保護受給者に車の所有認めて 制度見直し求める声”. 河北新報 (2022年5月27日). 2022年7月4日閲覧。
- ^ 大阪市役所ホームページ 大阪市財政の現状 H20年度予算
- ^ 朝日新聞 夕刊 2009年2月19日 大阪市内版：人口比4.47%、12万人速報値、2443億円（21年度予算）
- ^ 本田良一『ルポ生活保護』p.106、p.137-146、中公新書、2010年刊行
- ^ 日本経済新聞2009年1月16日付 [1][信頼性要検証]
- ^ 「週刊ポスト」2004年10月22日付
- ^ 湯浅誠『反貧困-すべり台社会からの脱出』p.87-90、岩波書店、2008年
- ^ 「細かいデータ分析■実態の把握――貧困率 活用になお課題」朝日新聞、2009年11月19日付朝刊、第13版第3面。
- ^ 生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について p.10、厚生労働省
- ^ 本田良一『ルポ生活保護』p.130、中公新書、2010年刊行
- ^ 総合研究開発機構リサーチフェロー 辻明子「就職氷河期世代の老後に関するシミュレーション」 総合開発研究機構、2013年11月22日閲覧。
- ^ 生活保護 受給者最多・予備軍77万人 制度存続の危機も＜4つの問題点とその改善策＞ 島澤諭（総合研究開発機構主任研究員） WEDGE、2013年11月22日閲覧。
- ^ “年金よりも生活保護の方が得って本当なの!?”. All About. (2010年6月24日) 2014年6月12日閲覧。
- ^ “生活保護はなぜ、国民年金より月7万円以上も高いのか”. PRESIDENT Online (プレジデント社). (2012年11月12日) 2014年6月12日閲覧。
- ^ 「第68次改定生活保護基準額表」『慶応義塾大学』。
- ^ 本田良一『ルポ生活保護』p.118、中公新書、2010年刊行
- ^ 太田のりこ他『プチ生活保護のススメ』クラブハウス、2009年
- ^ 生活保護で実質「年収400万円」 これでは働く気になれない？ ジェイ・キャスト 2012/5/29
- ^ zakzak 働くサラリーマンの方が安い？ 生活保護年収500万超の実態 2013/02/12 20:48更新
- ^ 大阪市議会平成16年度決算特別委員会（一般）平成17年12・18年1月-01月18日-03号
- ^ 『生活保護が危ない ―最後のセーフティーネットはいま―』産経新聞大阪社会部 扶桑社新書 2008年9月出版 [要ページ番号]
- ^ 月29万円の生活保護費でも苦しい 2児の母が訴える朝日記事に疑問噴出 ジェイ・キャスト 2013/3/7
- ^ マイナビニュース Net Research News 2013年4月24日閲覧
- ^ 第3回社会保障審議会生活保護基準部会「資料1：第2回部会等における委員の依頼資料」厚生労働省社会・援護局保護課 2012年6月28日
- ^ 我が国の生活保護制度の諸問題にかかる主要各国の公的扶助制度の比較に関する調査報告書 p.24、内閣府、平成16年3月
- ^ 【ナマポ問題が海を超えた】イギリス大家族が生活保護で年収893万円！「働いたらもらえなくなる」に只今炎上中 2012年05月30日
- ^ closer online uk‘I claim 50k worth of handouts I don’t need! 29 May 2012
- ^ AFPBBNews 親権欲しさの放火で子ども6人殺害、英国 2013年02月13日
- ^ THe sun We get £17,680 a year in benefits, buy 40 cigs a day, have a laptop and a home with 47-inch TV.. why work? 2013年1月27日
- ^ 生活保護が「ライフスタイルの選択肢に」、英首相 AFPBBNews 2013年4月8日、4月24日閲覧
- ^ TheSun "Crazy situation where you earn more on benefits than you do at work ends NOW" 2013年4月7日,4月24日閲覧
- ^ 千葉大学附属図書館 固定化するスウェーデンの最貧困層千葉大学公共研究センターCOE フェロー浅田進史 2013年11月23日閲覧
- ^ the new york times Danes Rethink a Welfare State Ample to a Fault April 20, 2013
- ^ コペンハーゲン通信 「生活保護制度に新ルール！」在デンマーク日本大使館一等書記官 木下潤一記事 2014年2月14日閲覧
- ^ 産経新聞大阪社会部『生活保護が危ない ―最後のセーフティーネットはいま―』p.148、扶桑社新書、2008年9月
- ^ “生活保護制度における外国人の取扱いに関する質問主意書”. 衆議院 (2011年12月16日). 2023年6月25日閲覧。
- ^ ““被保護世帯数－世帯主の平均年齢、級地・世帯主の年齢階級・世帯類型・世帯人員別”. 統計センター. 2023年8月16日閲覧。
- ^ ““結果概要データ”. 統計センター. 2023年8月16日閲覧。
- ^ “世帯主が外国籍の被保護世帯数、世帯主の国籍・世帯人員・世帯類型別””. 統計センター. 2023年8月16日閲覧。
- ^ “世帯主が外国籍の被保護世帯の人員－平均年齢、世帯主の国籍・年齢階級別”. 統計センター. 2023年8月16日閲覧。
- ^ ““世帯主が外国籍の被保護世帯の人員－平均年齢、世帯主の国籍・年齢階級別”. 統計センター. 2022年2月3日閲覧。
- ^ “貧困と生活保護（45） 在日外国人は保護を受けやすいという「デマ」 (1/2)”. ヨミドクター. 読売新聞社 (2016年12月22日). 2019年5月3日閲覧。
- ^ “貧困と生活保護（45） 在日外国人は保護を受けやすいという「デマ」 (2/2)”. ヨミドクター. 読売新聞社 (2016年12月22日). 2019年5月3日閲覧。
- ^ a b 大分合同新聞、2010年10月18日
- ^ 永住外国人「生活保護の対象」＝大分市の却下取り消し-福岡高裁 『時事ドットコム』2011年11月15日
- ^ a b “永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断”. 産経新聞. (2014年7月18日) 2014年7月19日閲覧。
- ^ a b “永永住外国人は生活保護法の対象外 最高裁、二審を破棄”. 朝日新聞. (2014年7月18日) 2014年7月19日閲覧。
- ^ a b “生活保護訴訟:中国人女性の逆転敗訴確定 最高裁”. 毎日新聞. (2014年7月18日) 2014年7月19日閲覧。
- ^ [2]
- ^ 在留資格を再調査へ 大阪・中国人の生活保護大量受給問題 産経新聞 2010年7月2日
- ^ 週刊ポスト2011年5月27日号 [3]
- ^ 母フィリピン帰国中、3歳餓死か 中学生姉「妹が動かない」 スポーツ報知、2013年2月21日
- ^ 「中2姉と暮らす3歳女児餓死か…母は比に帰国中」東京新聞、2013年2月21日
- ^ 群馬女児餓死 食事与えなかった長女を家裁送致 前橋地検毎日新聞 (2013年07月24日)
- ^ 大泉の女児死亡:餓死した女児はフィリピン国籍 ／群馬毎日新聞 (2013年07月26日)
- ^ 厚生労働省 社会保障審議会－福祉部会第12回生活保護制度の在り方に関する専門委員会 平成16年6月8日
- ^ 平成22年被保護者全国一斉調査 2010年 基礎調査第15表 政府統計の総合窓口 e-stat
- ^ 産経新聞「生活保護の中国人母ら「原発怖い」子供置き去り 帰国」2011年3月26日 2011年日刊第24535号 第14版 朝刊22面
- ^ 生活保護受給の中国人夫婦「母国にマンション」 海外資産の調査限界 産経新聞、2013年1月30日
- ^ 生活保護不正受給 容疑でベトナム人の男女再逮捕 神奈川県警 産経新聞（2013年3月6日）
- ^ 韓国女の年商1億超「都営住宅」からタクシー通勤 産経新聞2013年5月19日
- ^ 産経新聞 生活保護の生活保護“不正受給貴族”後絶たず 高級車に貴賓席…「氷山の一角」2014年2月9日
- ^ 生活保護の不正受給が後を絶ちません 足立区、2014年2月11日閲覧
- ^ 読売新聞 手書き給与明細・ゴム印で生活保護費43回詐取 2013年11月22日
- ^ 産経ニュース 生活保護を不正受給 容疑でフィリピン人夫婦逮捕 神奈川2013.6.11 16:09
- ^ 産経ニュース 妻のスナック勤め隠し…生活保護費を不正受給 フィリピン国籍の姉妹ら4人を逮捕 2013.3.5 00:05
- ^ 国に帰ればいい」 日系ブラジル人の生活保護拒否、誤情報伝える 毎日新聞 2022年12月23日
- ^ 生活保護巡り虚偽説明や差別的発言 日系人が人権救済申し立て 毎日新聞 2022年12月27日
- ^ a b c d e 内藤 title=生活保護の現状と課題 : より公正、公平な生活保護制度の構築に向けて (特集 第180回国会の論議の焦点(1))『立法と調査』第331巻、参議院事務局、2012年8月、87, 93-94、NAID 40019358897。
- ^ “生活保護の病巣 利権・練金道具と化す「医療扶助」の闇”. 産経. (2012年11月25日)
- ^ “診療報酬不正受給:容疑の歯科医逮捕 生活保護者診療装う ／神奈川”. 毎日. (2013年12月5日)
- ^ “生保受給者の架空診療で報酬だまし取る、歯科院長を逮捕／大和”. 神奈川新聞. (2013年12月4日)
- ^ “80人が向精神薬を過剰入手 大阪市の生活保護受給者”. 共同. (2010年6月4日)
- ^ a b 『向精神薬大量入手事案を受けた生活保護の緊急サンプル調査結果 （二次調査）について』（プレスリリース）厚生労働省、2010年9月3日。
- ^ 平成23年社援保発0331第5号
- ^ a b c d 『生活保護の実施状況について』（プレスリリース）会計検査院、2014年3月、24-28,60頁。
- ^ “生活保護者への向精神薬「多剤処方」、健保加入者の4倍”. 日経. (2014年12月25日)
- ^ 原昌平 (2016年4月29日). “貧困と生活保護（３０） 医療扶助の最大の課題は、精神科の長期入院”. 読売新聞 2019年2月28日閲覧。
- ^ 暴力団員の生活保護4月から認めず 日刊スポーツ（2006年2月28日）
- ^ 「娘は元気か？」 やくざにおびえる担当職員 「暴力団には組織で対応を」産経新聞2012年9月4日
- ^ 朝日新聞 組幹部に生活保護費不正受給容疑 2013年11月22日
- ^ 元暴力団夫婦に2億円も…生活保護で自治体悩ませる「クレーム受給者」 産経新聞2013年4月8日
- ^ 「公的資金の一部、密売通じ暴力団へ」 薬物摘発者2割、生活保護を受給 産経新聞、2013年1月6日
- ^ 生活保護費を不正受給「ぜいたくできなくなる」 容疑の男女逮捕 大阪 産経新聞2012年10月26日
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2022年11月8日). “反ワクチン団体「神真都Ｑ会」代表理事を逮捕 生活保護費を不正受給疑い”. 産経ニュース. 2022年11月29日閲覧。
- ^ 平成17年厚生労働白書
- ^ 〜安心と自立を支える仕組み（セーフティネット）の構築に向けて〜「生活保護制度改善に向けた提言」（東京都試案）を公表 東京都福祉局、2004年6月17日
- ^ 柴田純一『プロケースワーカー100の心得―福祉事務所・生活保護担当員の現場でしたたかに生き抜く法』現代書館 (1999)
- ^ 「10 担当職員への暴力行為」参照
- ^ 碇井伸吾『実録！熱血ケースワーカー物語』講談社、2007年
- ^ 産経新聞大阪社会部『生活保護が危ない』p.100-101、扶桑者新書、2008年
- ^ 大山典宏『生活保護 VS ワーキングプア』p.108、PHP研究所、2008年
- ^ [4] 堺市議会 平成22年度決算審査特別委員会議事録 2011年9月22日
- ^ 産経ニュース 生活保護めぐり職員刺す 殺人未遂容疑で女を逮捕 大阪府警 2012.8.3 23:38
- ^ 産経新聞 飛び降り、灯油、刃物…「生活保護くれ」場外乱闘 2012.9.15 07:00
- ^ 生活保護打ち切りに男激高 浪速区職員に頭突き 容疑で逮捕 大阪 産経新聞（2012年12月19日）
- ^ 生活保護VSワーキングプアP108-110 大山典宏 PHP研究所 2008年
- ^ 「実録！熱血ケースワーカー物語」p102 碇井伸吾著 講談社 2007年
- ^ 「実録！熱血ケースワーカー物語」p125 碇井伸吾著 講談社 2007年
- ^ a b 警察OB、生活保護申請窓口に…埼玉でアンケート 読売新聞（2012年11月3日）
- ^ 神戸市職員刺傷の被告に懲役7年判決 神戸新聞（2011年12月22日）
- ^ 川崎区役所支所で火事、放火未遂の疑いで男を逮捕/神奈川 神奈川新聞、2012年4月10日
- ^ 市職員刺され重傷 兵庫・加古川 生活保護相談後の男に 朝日新聞（2013年4月18日）
- ^ 生活保護の相談中、職員刺傷 「説明の中で行き違いも…」現場は騒然 産経新聞（2013年4月19日）
- ^ 生活保護法 - e-Gov法令検索
- ^ 加古川市役所の殺人未遂:「障害者年金なくなる」 容疑の男が相談 ／兵庫 毎日新聞（2013年04月20日）
- ^ 生活保護の男、市職員刺す…「面白くなかった」 読売新聞（2013年4月23日）
- ^ 「公的資金の一部、密売通じ暴力団へ」 薬物摘発者2割、生活保護を受給 産経新聞（2013年1月6日）
- ^ 生活保護担当課に警官ＯＢ 帯広 北海道新聞（2013年3月23日）
- ^ 生活保護相談窓口 警官OB、資格なし 人手不足で8自治体が配置 毎日新聞（2012年6月26日）
- ^ 議会かわさき 第93号－代表質問 民主党 岩隈千尋 川崎市、2012年8月31日
- ^ 警察官ＯＢの福祉事務所配置要請の撤回を求める意見書 日本弁護士連合会、2012年11月16日
- ^ 内閣府 厚生労働省資料我が国の生活保護制度の諸問題にかかる主要各国の公的扶助制度の比較に関する調査報告書P113欄外 平成16年3月
- ^ 藤田雅子「スェーデンにおけるソーシャルワーカーの職務と倫理」 東京未来大学研究紀要、2013年12月7日閲覧
- ^ a b ダイヤモンド・オンライン(2018年7月20日)「ドラマ『ケンカツ』が炙り出す生活保護とケースワーカーのリアル」
- ^ 産経ニュース2008.4.6 09:15
- ^ [5]
- ^ a b 大友信勝『福祉川柳事件の検証』筒井書房 (2004)
- ^ 1993年6月16日、朝日新聞、天声人語
- ^ 久田恵『ニッポン貧困最前線―ケースワーカーと呼ばれる人々』文春文庫
- ^ 日本中央競馬会「PAT方式電話投票（A－PAT）に関する約定」第21条
- ^ “福祉給付制度適正化条例”. 小野市. 2020年6月9日閲覧。
- ^ 小野市福祉給付制度適正化条例 平成25年4月1日 条例第3号（全文） 小野市
- ^ a b 「生活保護費:パチンコなど浪費『通報を』 兵庫・小野市で条例成立 『監視日常化』の懸念」毎日新聞、2013年3月28日、東京朝刊
- ^ 「生活保護費でパチンコはダメ」兵庫・小野市で“浪費”禁止条例を可決」産経新聞、2013年3月27日
- ^ 「小野市通報条例成立…『見守り』か『監視』か」読売新聞、2013年3月28日
- ^ a b 大牟田自動車裁判（増永生活保護訴訟）判決の持つ意味 増永訴訟弁護団事務局長・弁護士 平田広志、増永訴訟弁護団、月刊『生活と健康』No.804、生活と健康を守る会、1998年9月15日
- ^ “生活保護受給者に車の所有認めて 制度見直し求める声”. 河北新報 (2022年5月27日). 2022年6月3日閲覧。
[続きの解説]
このページでは「ウィキペディア」から生活保護問題を検索した結果を表示しています。
Weblioに収録されているすべての辞書から生活保護問題を検索する場合は、下記のリンクをクリックしてください。
全ての辞書から生活保護問題を検索
Weblioに収録されているすべての辞書から生活保護問題を検索する場合は、下記のリンクをクリックしてください。
全ての辞書から生活保護問題を検索 - 生活保護問題のページへのリンク
