基準財政需要額とは? わかりやすく解説

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基準財政需要額

読み方:きじゅんざいせいじゅようがく

各自治体必要とする一般財源額のこと。

基準財政需要額は、普通地交付税算定用いられる算定は、地方交付税法第12条規定よる。

基準財政需要額は、次の計算式求めることができる。

基準財政需要額=単位費用×測定単位×補正係数

上記の式における単位費用1人あたり費用であり、測定単位はその自治体該当する人数である。補正係数は、自治体によって人口規模人口密度気象条件などが異なるため、当該自治体適した数値設定されている。

例えば、社会福祉費について、1人あたり費用8000円、社会福祉費の対象人口10万人、補正係数が0.9の場合、基準財政需要額は、7億2000万円となる。

なお、各自治体への普通地交付税額は、次の計算式求めることができる。

普通地交付税額=基準財政需要額-基準財政収入額

上の計算式でわかる通り各自治体財源不足額が普通地交付税額となる。

関連サイト
地方交付法 - e-Gov

きじゅん‐ざいせいじゅようがく〔‐ザイセイジユエウガク〕【基準財政需要額】



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