普通交付税の算定方法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/01 17:29 UTC 版)
各地方公共団体に対する普通交付税の額は、下記のとおり算定される。 普通交付税額 ＝ 基準財政需要額 － 基準財政収入額 基準財政需要額は、標準的な財政需要額として下記のとおり算定される。 基準財政需要額 ＝ 単位費用 × 測定単位 × 補正係数 単位費用とは、測定単位（例：市道1メートル）当たりの費用をいう。 測定単位とは、その地方公共団体における状況（例：市道総延長100キロメートル）をいう。 補正係数は、寒冷降雪の状況等に応じた係数（例：降雪地帯は道路に降雪対策が必要なので余計に経費が必要になる等） 実際の基準財政需要額の算定に当たっては、地方公共団体の個々の支出項目（道路費等）をそれぞれ算出し、それらを合計する方法を用いている。 基準財政収入額は、標準的な財政収入額として下記のとおり算定される。 基準財政収入額 ＝ 標準的な税収入額 ＋ 特例交付金の一定割合 ＋ 地方譲与税 標準的な税収入額とは、標準税率によって算定された地方公共団体の法定普通税収等の見込額に、基準税率（都道府県、市町村共に75%）を乗じた額である。 上記の法定普通税収等の見込額のうち、基準財政収入額に算入されなかった額を留保財源と呼ぶが、これは地方公共団体の税源涵養努力を反映させることや、基準財政需要額が実際の財政需要を完全に捕捉できないこと等を理由として設定される財源である。 超過課税の実施等により、標準税率によって算定された地方公共団体の法定普通税収等の見込額と、実際の税収見込額が乖離しても、当該団体の基準財政収入額に影響を与えない。
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