普通交付税不交付団体の一覧(令和3年度)
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「地方交付税」の記事における「普通交付税不交付団体の一覧(令和3年度)」の解説
この節の出典。かっこ内は該当自治体の数。 都道府県分(1):東京都(東京23区については、都と合算して計算される(地方交付税法21条)) 市町村分(53) 特に恒常的に普通交付税が不交付となっている団体は、人口に比して固定資産税収入が多いか、産業が発展しているため所得税と固定資産税収入が多いことによる。 地方都道府県名自治体名備考北海道地方(1)北海道(1)泊村泊原子力発電所が所在。 東北地方(3)青森県(1)六ヶ所村六ヶ所原子燃料サイクル施設、むつ小川原国家石油備蓄基地が所在。 福島県(2)大熊町福島第一原子力発電所が所在。 新地町令和3年度において交付団体から不交付団体となった。 関東地方(21)茨城県(3)つくば市日本最大の学術都市である筑波研究学園都市が所在。 神栖市鹿島臨海工業地帯、鹿島港、鹿島火力発電所が所在。 東海村東海第二原子力発電所、常陸那珂火力発電所、原子力科学研究所などが所在。 埼玉県(2)戸田市印刷工場・物流センター・ホテル等が多数所在、戸田競艇場が所在。 和光市財源不足団体であるが、調整率を乗じた結果、不交付団体となった。 千葉県(5)市川市 成田市成田空港の大部分が所在。 市原市製造品出荷額全国第2位で、日本を代表する工業都市である。 浦安市京葉工業地域、東京ディズニーリゾートや関連ホテルが所在。 袖ケ浦市京葉工業地域、石油化学コンビナート、袖ケ浦火力発電所が所在。 東京都(6)立川市 武蔵野市 三鷹市 府中市東芝・NEC・サントリー等の工場、府中競馬場が所在。 調布市 多摩市多摩ニュータウン、京王電鉄他グループ会社本社等が所在。 神奈川県(5)鎌倉市別荘地・観光地が所在。 藤沢市 厚木市工業団地、工場等が多数所在。 寒川町 箱根町別荘地・観光地が所在。 中部地方(21)新潟県(2)聖籠町東新潟火力発電所、工業専用港の新潟東港が所在。 刈羽村柏崎刈羽原子力発電所が所在。 福井県(1)高浜町令和3年度において交付団体から不交付団体となった。 山梨県(2)昭和町工業団地、テルモやパナソニック等工場が所在。 忍野村ファナックの本社が所在。 長野県(1)軽井沢町別荘地・観光地が所在。 静岡県(1)長泉町東レ・協和発酵・東海製紙等工場が多数所在。 愛知県(14)碧南市 刈谷市トヨタ車体・デンソー・豊田織機・アイシンの本社・工場が所在。 豊田市トヨタ自動車本社や工場、関連企業の工場が多数所在。唯一の中核市。 安城市豊田自動織機工場・デンソーとアイシン精機の工場が所在。 小牧市名古屋飛行場、自衛隊小牧基地、自動車・航空産業の工場が所在。 東海市愛知製鋼本社や工場が多数所在。 大府市豊田自動織機などの工場が多数所在。 高浜市 みよし市トヨタ自動車の工場が所在。 長久手市財源不足団体であるが、調整率を乗じた結果、不交付団体となった。 豊山町町面積の1/3を名古屋飛行場が占める。三菱重工の工場が所在。 大口町ヤマザキマザック・オークマ・東海理化の本社や工場が所在。 飛島村名古屋港臨海工業地域、飛島火力発電所が所在。 幸田町工業団地やデンソー等自動車関連の工場が多数所在。 近畿地方(5)三重県(2)四日市市四日市コンビナートを中心に石油化学系企業が多数所在。 川越町川越火力発電所が所在。 京都府(1)久御山町久御山工業団地が所在。 大阪府(1)田尻町町面積の2/3を関西国際空港が占める。 兵庫県(1)芦屋市六麓荘町などの高級住宅地が多数所在。 中国地方なし 四国地方なし 九州地方(2)福岡県(1)苅田町北九州空港、苅田臨空産業団地、苅田発電所が所在。 佐賀県(1)玄海町玄海原子力発電所が所在。 沖縄地方なし 令和3年度に不交付団体から交付団体になった団体は宮城県大和町・女川町、福島県広野町、栃木県芳賀町、埼玉県八潮市・三芳町、千葉県君津市・印西市、東京都小金井市・国分寺市・国立市・瑞穂町、神奈川県川崎市・海老名市・愛川町、福井県おおい町、山梨県山中湖村、静岡県富士市・御殿場市・湖西市、愛知県豊橋市・岡崎市・日進市、滋賀県竜王町の24自治体である。
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