多摩ニュータウン
多摩ニュータウン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 00:16 UTC 版)
多摩ニュータウンは、多摩市南部から稲城市、八王子市、町田市にまたがって開発された東西約15km、南北約5km、区域面積約2,884ヘクタールの日本最大規模のニュータウンである。京王相模原線では若葉台駅 - 多摩境駅間、小田急多摩線では小田急永山駅 - 唐木田駅間に広がる。この多摩ニュータウンの中心地として多摩センター駅南側一帯の「多摩センター地区」が「都市センター」として定められ、ココリアやイトーヨーカドーといった商業施設や、朝日生命多摩本社やベネッセ東京本社といったオフィスビルの立地が進められている。 事業手法としては土地区画整理事業および新住宅市街地開発事業である。土地区画整理事業区域では集合住宅や戸建住宅、商店が適度に混在した街並みが形成されている。新住宅市街地開発事業区域は近隣住区理論に基づいて開発された街並みで、区域全体にわたって自動車と交通を分離した歩行者専用道路（遊歩道）が整備され、車道を一切横断することなく移動ができ安全である。この歩行者専用道路は、多摩センター駅前・永山駅前のペデストリアンデッキ（歩行者デッキ）とも接続している。 当初は東京の住宅不足の解消のために計画され、1971年に諏訪・永山地区で入居が始められて多摩ニュータウンの人口は1974年に3万人に達した が、入居開始のわずか2年後の1973年に起きたオイルショックでは高度成長期の終焉とともに住宅不足は沈静化し、多摩ニュータウンは計画の転換を迫られた。そして1982年に東京都のマイタウン構想を受けて多摩ニュータウンは、住宅だけでなく業務・商業・文化の機能導入も図っていくこととなった。住宅も多彩なものが供給されてゆき、多摩ニュータウンは「理想的な都市をつくる」計画に変わっていった。その後、多摩ニュータウンの人口は1985年に10万人、1991年に15万人に達した。 多摩ニュータウンで主に住宅を供給してきた住宅・都市整備公団が1997年に分譲マンション事業から撤退して以降は、未開発の土地が売却され、民間が多摩ニュータウン開発の中心を担うようになった。2000年代以降、多摩市内では多摩センター地区や幹線道路沿いを中心に民間のマンションが次々と建設され、多摩ニュータウンの人口増加を牽引している。そして2010年に多摩ニュータウンの人口は21万人に達した。 多摩ニュータウンは京王線で新宿から30分圏内 にありながら、市街地の30%を公園や緑地等が占める緑豊かな街並みが評価される 一方で、2010年現在の多摩ニュータウンの高齢化率は全域で16.0% に達し、住民の世代交代が課題となっている（ただし、同年の東京都の高齢化率は20.3%）。初期に開発された諏訪・永山地区では大規模集合住宅の建て替えが複数進んでいるほか、中古物件として流通している既存の集合住宅をリフォームして住むことが提唱されている。多摩ニュータウンで1970年代後半以降建てられた集合住宅は、21世紀に入った今でも家族居住に十分な居住面積であり、これらを中古で安く購入して新築同様にリフォームし、一般的に大きい負担となる住宅取得のコストを低減しようというものである。鉄筋コンクリートの建物の寿命は100年と言われていることから、これは環境面でもエコである。
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