多摩都市モノレールとは？わかりやすく解説

多摩都市モノレール株式会社
Tokyo Tama Intercity Monorail Co.,Ltd.
	多摩都市モノレールの本社
種類	株式会社（第三セクター）
略称	多摩モノレール
本社所在地	日本; 〒190-0015; 東京都立川市泉町1078番地92; 北緯35度42分57秒東経139度24分34.5秒 / 北緯35.71583度東経139.409583度座標: 北緯35度42分57秒東経139度24分34.5秒 / 北緯35.71583度東経139.409583度
設立	1986年（昭和61年）4月8日
業種	陸運業
法人番号	7012801000889
事業内容	軌道法に基づく一般運輸業他
代表者	代表取締役社長奥山宏二
資本金	1億円
発行済株式総数	100万8780株
売上高	86億2,700万円; （2025年3月期）
営業利益	14億9,400万円; （2025年3月期）
経常利益	15億9,200万円; （2025年3月期）
純利益	6億5,000万円; （2025年3月期）
純資産	357億5,300万円; （2025年3月期）
総資産	620億900万円; （2025年3月期）
従業員数	250人
決算期	毎年3月31日
主要株主	東京都 79.9%; 西武鉄道 4.7%; みずほ銀行 3.1%; 京王電鉄 2.6%; （他は#株主参照）; （以上 2025年3月31日現在）
外部リンク	https://www.tama-monorail.co.jp/
	特記事項：東京都都市整備局が所管する東京都政策連携団体である
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多摩都市モノレール株式会社（たまとしモノレール）は、東京都と沿線鉄道事業者、金融機関、沿線自治体などの出資で設立された、多摩都市モノレール線を運営する第三セクター鉄道会社。本社は東京都立川市の運営基地敷地内に所在。略称は「多摩モノレール」^{[注 1]}。

概要

多摩地域南北方向の公共交通網の充実、業務核都市間相互の連携強化を目的として導入されたモノレールである^[7]。東京都が橋脚や軌道桁などのインフラ部分を担当し、多摩都市モノレールが運営基地や変電所、車両など、主として運行に関わる部分を担当している^[8]。

全構想路線約93kmのうち、上北台 - 多摩センター間（約16km）が2000年1月までに開業した（詳細は「多摩都市モノレール線」を参照）。多摩丘陵外縁部傾斜地に進出した中央大学・帝京大学・明星大学等への、通学の交通手段ともなっている。

未開業の構想路線のうち、現段階では上北台 - 箱根ヶ崎間、多摩センター - 町田間、多摩センター - 八王子間で用地取得が進められている。このうち上北台 - 箱根ヶ崎間は用地買収が進んでいることなどから、2020年1月23日、東京都から延伸事業に着手することが正式に発表された（詳細は「多摩都市モノレール線#延伸計画」を参照）。

経営状態

利用者数は開業以来、順調に伸びており、本業の収益性を示す営業損益は開業6年目の2005年に黒字に転換し、その後も拡大している。しかし、事業規模に比して土地取得費・建設費の利払い費用が膨大であるため、長らく経常損益の黒字化には至っていなかった。初期投資に伴う借入金の返済が経営を圧迫し、債務超過に陥ったことから、2008年に東京都などから経営支援を受け、債務超過は解消された。営業損益は2004年度に、経常損益・当期純損益も2008年度に黒字化した。

建設工事に遅れが生じたことなどから全面開業が2000年1月にずれ込み、総工費も当初予定の2倍ほどに膨れあがっていた。2000年3月末時点で既に100億円近い累積赤字を抱える状態からのスタートであり、その後の単年度赤字額は37億円、30億円、27億円、19億円、11億円、8億円と順調に改善しているものの、累積赤字額は2006年3月末時点で228億円に達し、約22億円の債務超過となっていた。建設の遅れもさることながら、総工費が1100億円余りだったのに対し、資本金の額が205億円と自己資本比率が2割にも満たないため、借入金が膨大となり利払い負担が大きくなっていた。

2006年9月の東京都議会財政委員会で、多摩都市モノレールが東京都の「負の遺産」の1つとして挙げられた^[9]。

その後2008年4月に「多摩都市モノレール経営安定化計画」が策定され、それに基づく財務改善策として

東京都が多摩都市モノレール株式会社に210億円の追加出資を行う（増資）
東京都が多摩都市モノレール株式会社に現時点で融資している約270億円のうち90億円は返済を求めず、かわりに同額の同社株式を受け取る（債務の株式化）
沿線5市（立川、東大和、八王子、日野、多摩）による、固定資産税減免の継続
東京都、沿線5市、金融機関による借入金の返済期間の延長
全株主を対象とする減資

を行い、財務基盤が強化されることになった^[10]。上記1.と2.は、車両基地用地取得費用を同社が負担していたが、他自治体の軌道系第三セクターでは自治体が負担していることから、その費用を東京都が改めて支援した形である。同年中に減資が行われ、2008年3月31日時点で205億3900万円あった資本金は2009年3月31日時点で1億円に減った^[11]。また、東京都から出資された210億円のうち160億円を借入金の繰り上げ返済に当てたことで、借入金の利払い負担が軽減され、2008年度は路線開業後初めて当期純損益が黒字を記録した^[12]。その後の大型商業施設（ららぽーと立川立飛など）の開業をはじめとする沿線開発の進展によって乗車人員が大幅に増加し、2015年度には当期純利益が初めて10億円を超え、11億6千万円を記録した^[13]。

その後も単年度黒字を続けたが、2019年度は経年劣化に伴う施設の修繕に要する経費が増加し、営業利益が減少、2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の影響で乗車人員が大幅に減少し、17年ぶりの営業赤字を記録した^[14]。

2021年度は単年度赤字を脱し^[15]、2022年度には乗車人員、営業利益ともコロナ禍前の水準の9割程度に回復した^[16]。

年度別実績

年度	1日平均乗車人員	営業利益	経常損益	当期純損益	出典
2024年度	138,679人	14億9400万円	15億9200万円	6億5000万円	^[3]^[17]
2023年度	131,782人	13億8500万円	14億7300万円	9億2200万円	^[18]
2022年度	130,550人	13億7400万円	15億0700万円	9億7500万円	^[16]
2021年度	105,390人	3億2000万円	5億8900万円	4億8300万円	^[15]
2020年度	88,900人	▲14億4100万円	▲14億3600万円	▲13億7300万円	^[14]
2019年度	143,438人	7億1500万円	6億4500万円	1億7100万円	^[19]
2018年度	144,139人	14億7000万円	13億9000万円	8億5200万円	^[20]
2017年度	142,498人	19億3400万円	17億4900万円	10億8400万円	^[21]
2016年度	141,229人	18億9800万円	17億2900万円	10億7200万円	^[22]
2015年度	137,972人	16億 300万円	13億8500万円	11億6000万円	^[13]
2014年度	129,820人	10億6600万円	7億5700万円	4億 500万円
2013年度	129,473人	14億1600万円	10億3000万円	8億9200万円
2012年度	125,970人	9億8000万円	5億6900万円	5億4800万円
2011年度	122,663人	11億5600万円	7億0000万円	7億9600万円
2010年度	124,678人	12億7500万円	7億4500万円	8億 100万円	^[23]
2009年度	122,597人	8億7400万円	2億7200万円	2億 300万円
2008年度	120,494人	8億6600万円	1億3100万円	1億1700万円
2007年度	115,477人	9億9700万円	▲1億4300万円	▲1億6700万円
2006年度	110,762人	7億7500万円	▲3億7600万円	▲14億2900万円
2005年度	105,648人	5億7200万円	▲6億1500万円	▲7億6000万円	^[24]
2004年度	104,269人	1億9600万円	▲10億8200万円	▲11億 200万円
2003年度	102,535人	▲5億3000万円	▲19億1100万円	▲19億1600万円
2002年度	97,293人	▲10億4400万円	▲26億7800万円	▲26億8300万円
2001年度	92,695人	▲12億8500万円	▲29億7500万円	▲29億7900万円

株主

2025年3月31日時点での主要株主と出資比率は下表のとおりである。これらの株主によって、発行済み株式の98%超が保有されている^[3]。


株主	株数	割合
東京都	805,704株	79.87%
西武鉄道	47,520株	4.71%
みずほ銀行	31,680株	3.14%
京王電鉄	26,400株	2.62%
小田急電鉄	15,840株	1.57%
三菱UFJ銀行	11,616株	1.15%
東京電力エナジーパートナー	10,560株	1.05%
三井住友銀行	7,392株	0.73%
八王子市	6,612株	0.66%
立川市	6,612株	0.66%
日野市	6,612株	0.66%
東大和市	6,612株	0.66%
多摩市	6,612株	0.66%

沿革

1986年（昭和61年）4月8日 - 設立^[1]。
1987年（昭和62年）12月26日 - 多摩センター - 上北台間の軌道法に基づく軌道事業特許を取得^[1]。
1990年（平成2年） - 建設工事着工。
1998年（平成10年）11月27日 - 上北台 - 立川北間 5.4 kmが開業^[1]^[25]。
1999年（平成11年） - モノレールで初めて貸切車両を使った結婚式「モノレールウェディング」が開かれた。
2000年（平成12年）1月10日 - 立川北 - 多摩センター間 10.6 kmが開業^[1]。
2001年（平成13年）
- 4月20日 - 隣接駅までの運賃を100円とする^[26]^[27]。
- 11月19日 - 車体広告列車を運行開始^[28]。
2004年（平成16年）
- 8月 - 車両のシートをボックスシートからロングシートへ改修を始める^[29]。
- 8月20日 - 運賃改定（平均5.3%の値上げ）^[30]^[31]。
2005年（平成17年）12月 - 行先表示が3色LEDになった新車両(1116F)を運行開始^[27]。
2007年（平成19年）3月18日 - PASMOおよび連絡定期券を導入、同時にSuicaとも相互利用開始^[27]^[32]。
2008年度（平成20年度）- 当期純利益で初の黒字を達成。
2012年（平成24年）6月27日 - 開業13年7か月で乗客が5億人突破^[33]。モノレールでは国内最速とされる^[34]。
2015年度（平成27年度）- 当期純利益が初めて10億円を超える^[13]。
2017年（平成29年）4月1日 - 交通系ICカード全国相互利用サービスに対応^[35]。
2019年（令和元年）10月1日 - 消費税率の引き上げに伴い、運賃を改定。同時に1円単位のICカード運賃を導入。従来100円だった隣接駅までは110円（ICカード運賃は102円）となる^[36]。
2025年（令和7年）5月9日 - 上北台 - 箱根ケ崎間の延伸を目的とした軌道法に基づく軌道事業特許を取得^[37]。

ロゴマーク

現在使用されているロゴマークは、オレンジ色の縦の楕円に、横線のデザイン。

路線

日本跨座式を採用している。この方式は、大阪モノレール線や沖縄都市モノレール線などでも採用されている。

駅一覧などは下記の記事を参照のこと。

多摩都市モノレール線（上北台 - 多摩センター）16.0 km

車両

1000系 - 旅客車両はこの車両で統一されている。製造時期やリニューアルの関係でバリエーションは豊富である。

運転士

運転士の養成（動力車操縦者免許取得）は、動力車操縦者養成所を持つ他鉄道会社（西武鉄道・京王電鉄・東京都交通局・東京地下鉄）に委託している^[38]。

運賃

→「多摩都市モノレール線 § 運賃」を参照

各種乗車券

以下で特記なければ小児用は半額。

回数券

11枚綴りで10枚分の価格。全駅の券売機で購入できる。110円区間は特別割引適用区間のため、回数券はない。

一日乗車券

全線を一日何回でも乗り降りできる乗車券。890円（2019年10月1日改定）^[39]。全駅の券売機で購入できる。小児半額であるが、2022年の4 - 5月には小児専用の「たまモノこどもワンデーパス」が100円で発売された。

多摩モノレールセット券

一日乗車券と、沿線施設の入園券・入園券引換券等がセットになった乗車券である。全駅の券売機で購入できる^[40]。なお、これらの一日乗車券は提示での沿線のサービス特典の対象外。

ららぽーと立川立飛セット券（不定期販売） - 一日乗車券とららぽーと立川立飛の商品券500円引換券がセット。大人（中学生以上）1,000円
多摩動物公園セット券（休止中） - 一日乗車券と多摩動物公園入園整理券がセット。大人（高校生以上）1,000円
国営昭和記念公園セット券 - 一日乗車券と国営昭和記念公園入園券引換券がセット。大人（高校生以上）920円

過去には以下のセット券も発売していた。

サンリオピューロランドセット券 - 一日乗車券とサンリオピューロランドパスポート引換券がセット。大人3,500円、小中高生2,700円。2022年3月4日で発売終了^[41]。

ICカード

ICカードは、全駅にて全国相互利用対応ICカード（PASMO・Suica・Kitaca・manaca・TOICA・PiTaPa・ICOCA・nimoca・はやかけん・SUGOCA）が利用できる^[35]。

イベント列車

車両1編成を貸し切って、夏に「ビール列車」、冬に「ワイン列車」と銘打った臨時イベント列車を多摩モノレールの主催で実施することもある^[42]。参加は事前申し込みで、上北台を出発し多摩センターでトイレ休憩の後、再び立川北まで戻るコース。車内中央に置かれた長テーブルに料理が並べられ、参加者は見晴らしの良い高架線を走行するモノレールからの景色を眺めながらビールやワインを味わうというもの。両方とも大変な人気で、受付開始後、早期で完売する。

その他事業

車両をモチーフにするなどした各種商品（タマモノグッズ）をインターネット販売している^[43]。2017年12月26日には初の福袋形式での発売も予定している^[44]。
利用者やファンを増やすため沿線情報誌『TamaMono』（たまもの）を発行^[45]しているほか、車両基地でのイベント「多摩モノまつり」を例年開催している^[46]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 公式サイトでもこの略称が使用されている^[6]。

出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e 『平成24年度　鉄道要覧』、p.233。
^ 多摩都市モノレール株式会社　役員名簿 (PDF) （2025年6月30日現在）、2025年7月1日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 第39期報告書 (PDF) ､多摩都市モノレール株式会社（2025年6月30日）、2025年7月1日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 多摩都市モノレール株式会社第39期決算公告
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^ 第23期（平成20年度）決算概要 (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社（2009年6月25日）、2013年6月9日閲覧。
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^ ^a ^b 第35期（2020年度）決算概要 (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社（2021年6月28日）、2021年9月19日閲覧。
^ ^a ^b 第36期（2021年度）決算概要 (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社（2022年6月28日）、2022年6月28日閲覧。
^ ^a ^b 第37期（2022年度）決算概要 (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社（2023年6月26日）、2023年9月17日閲覧。
^ 第39期（2024年度）決算概要 (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社（2025年6月30日）、2025年7月1日閲覧。
^ 第38期（2023年度）決算概要 (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社（2024年6月24日）、2024年6月29日閲覧。
^ 第34期（2019年度）決算概要 (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社（2020年6月29日）、2021年9月19日閲覧。
^ 第33期（平成30年度）決算概要 (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社（2019年6月25日）、2020年6月4日閲覧。
^ 第32期（平成29年度）決算概要 (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社（2018年6月29日）、2019年3月23日閲覧。
^ 第31期（平成28年度）決算概要 (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社（2017年6月26日）、2018年3月1日閲覧。
^ 第26期（平成23年度）決算概要 (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社（2012年6月26日）、2013年6月9日閲覧。
^ 平成18年財政援助団体等監査報告書アーカイブ 2017年3月5日 - ウェイバックマシン、東京都監査事務局、2017年3月5日閲覧。
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^ 一駅100円モノレール（多摩都市モノレール新着情報・インターネットアーカイブ・2001年時点の版）。
^ ^a ^b ^c 曽根悟（監修）著、朝日新聞出版分冊百科編集部編『週刊歴史でめぐる鉄道全路線公営鉄道・私鉄』 30号モノレール・新交通システム・鋼索鉄道、朝日新聞出版〈週刊朝日百科〉、2011年10月16日、7頁。
^ 車体広告「ラッピングモノレール」募集（多摩都市モノレール新着情報・インターネットアーカイブ・2002年時点の版）。
^ ロングシート車両がデビューします!（多摩都市モノレール新着情報・インターネットアーカイブ・2004年時点の版）。
^ 多摩都市モノレール運賃の改定認可申請について (PDF) （多摩都市モノレール新着情報・インターネットアーカイブ・2004年時点の版）。
^ 運賃改定のお知らせ（多摩都市モノレール新着情報・インターネットアーカイブ・2004年時点の版）。
^ 「鉄道記録帳 2007年3月」『RAILFAN』第656号、鉄道友の会、2007年6月1日、26-27頁。
^ おかげさまでご乗車人数5億人を達成しました! (PDF) （多摩都市モノレール新着情報・インターネットアーカイブ・2012年時点の版）。
^ “多摩都市モノレール:乗客5億人突破　開業から13年7カ月目、国内最速”. 毎日新聞. (2012年6月28日)
^ ^a ^b 2017.4.1スタート交通系ICカード全国相互利用開始 (PDF) - 多摩都市モノレール、2017年3月23日
^ 消費税率改定に伴う運賃改定のお知らせアーカイブ 2021年6月19日 - ウェイバックマシン、多摩都市モノレール株式会社、2021年9月19日閲覧。
^ “多摩モノレール延伸（上北台～箱根ケ崎）の軌道事業特許を取得しました”. 多摩都市モノレール (2025年5月9日). 2025年5月9日閲覧。
^ 日本鉄道運転協会『運転協会誌』2013年9月号特集座談会「モノレールの運転を担って」pp.30 - 40。
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^ “多摩モノレールセット券について”. 多摩都市モノレール株式会社. 2022年4月28日閲覧。アーカイブ 2022年4月27日 - ウェイバックマシン
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^ “イベント列車中止のお知らせ”. 多摩モノレール (2020年7月10日). 2022年10月19日閲覧。アーカイブ 2022年10月19日 - ウェイバックマシン
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参考文献

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外部リンク

多摩モノレール公式サイト
多摩モノレール情報 (@tamamono_info) - X

[7] 公式サイトでもこの略称が使用されている^[6]。

[railway233-1] 『平成24年度　鉄道要覧』、p.233。

[2] 多摩都市モノレール株式会社　役員名簿 (PDF) （2025年6月30日現在）、2025年7月1日閲覧。

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[5] 東京都政策連携団体一覧（令和7年4月1日現在）、2025年7月1日閲覧

[6] “公式サイト”. 2019年4月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年7月2日閲覧。

[mokuteki-8] 平成18年度事務事業評価票（多摩都市モノレール）アーカイブ 2017年3月5日 - ウェイバックマシン、東京都、2017年3月5日閲覧。

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表話編歴 PASMO加盟事業者
鉄道	小田急電鉄京王電鉄京浜急行電鉄京成電鉄相模鉄道西武鉄道東急電鉄東京地下鉄東武鉄道伊豆箱根鉄道江ノ島電鉄小田急箱根 ▲関東鉄道北総鉄道埼玉高速鉄道湘南モノレール首都圏新都市鉄道東葉高速鉄道横浜高速鉄道東京都交通局横浜市交通局多摩都市モノレール秩父鉄道 ▲千葉都市モノレール舞浜リゾートラインゆりかもめ横浜シーサイドライン
バス	イーグルバス伊豆箱根バス江ノ電バス小田急バス神奈川中央交通川崎市交通局川崎鶴見臨港バス関東バス京王電鉄バス京成バス京急バス国際興業バス小湊鉄道西武バス相鉄バス立川バス東海バス東京空港交通東急バス東武バス朝日自動車東洋バス西東京バス箱根登山バス日立自動車交通富士急モビリティ平和交通山梨交通
過去に導入していた事業者	新京成電鉄船橋新京成バス千葉交通
相互利用（片利用）	Suica（りゅーと - SAPICA - icsca） ICOCA（PASPY - IruCa） Kitaca TOICA SUGOCA（エヌタスTカード） nimoca はやかけん manaca PiTaPa（LuLuCa）※
新幹線乗車サービス	▽新幹線eチケット＞タッチでGo!新幹線 ▽EX-IC/スマートEX
関連項目	パスモ交通系ICカード全国相互利用サービス地域連携ICカード首都圏ICカード相互利用サービス FeliCa 乗車カード電子マネーパスネットバス共通カードせたまる
鉄道・バス兼業事業者は鉄道事業者として記載（鉄道未導入・他カード導入の場合を除く）バス事業者は幹事事業者のみ記載 ※: 電子マネー非対応 ▲: 鉄道はPASMO・Suicaのみ利用可能 ▽: 決済済証明で利用（残額引去なし）＞: 重複の場合の優先順位

表話編歴パスネット（廃止）
導入事業者	小田急電鉄 - 京王電鉄 - 京浜急行電鉄 - 京成電鉄 - 相模鉄道 - 新京成電鉄 - 西武鉄道 - 東京急行電鉄 - 東武鉄道 - 箱根登山鉄道 - 東京地下鉄 - 埼玉高速鉄道 - 首都圏新都市鉄道 - 東京臨海高速鉄道 - 東葉高速鉄道 - 北総鉄道 - 横浜高速鉄道 - 多摩都市モノレール - 舞浜リゾートライン - ゆりかもめ - 東京都交通局（都営地下鉄） - 横浜市交通局（横浜市営地下鉄）
関連項目	PASMO - せたまる - 首都圏ICカード相互利用サービス - FeliCa - 乗車カード - バス共通カード（廃） - バスカード (栃木県) - 東京フリーきっぷ
特記無い場合はいずれも鉄道のみで導入、事業者によっては一部利用できない区間が存在した。カード名は各者で異なる。

典拠管理データベース
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多摩都市モノレールとは？ わかりやすく解説