東京都交通局とは？わかりやすく解説

東京都交通局
	Bureau of Transportation Tokyo Metropolitan Government
	東京都交通局本局が入居する東京都庁第二本庁舎
略称	都営交通・都営地下鉄・都電・都営バス
前身	東京市電気局（1911年（明治44年）8月1日）
設立	1943年（昭和18年）7月1日
種類	地方公営企業
法的地位	地方公営企業法
目的	軌道事業・鉄道事業・旅客自動車運送事業・電気事業
本部	東京都新宿区西新宿二丁目8番1号; 東京都庁第二本庁舎内
座標	北緯35度41分21.1秒東経139度41分29.9秒 / 北緯35.689194度東経139.691639度座標: 北緯35度41分21.1秒東経139度41分29.9秒 / 北緯35.689194度東経139.691639度
公営企業管理者	堀越弥栄子
加盟	日本地下鉄協会・日本バス協会
関連組織	#関連団体参照
職員数	6,715名（2024年（令和6年）度現在）
ウェブサイト	https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/
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6500形（都営三田線）

8900形（都電荒川線）

40形（上野懸垂線。2023年廃止）

都営バス（ノンステップバス）

320形（日暮里・舎人ライナー）

東京都交通局（とうきょうとこうつうきょく、英: Bureau of Transportation Tokyo Metropolitan Government）は、東京都及びその周辺の区域において公営交通事業などを行う東京都の局。

東京都地方公営企業の設置等に関する条例（昭和41年東京都条例第147号）及び東京都公営企業組織条例（昭和27年東京都条例第81号）に基づき、水道局や下水道局とともに設置され、地方公営企業法に基づく地方公営企業として軌道事業・鉄道事業・旅客自動車運送事業・電気事業を行っている。

交通事業として都営地下鉄・都電荒川線・日暮里・舎人ライナー・都営バスを運営しており、都営交通（とえいこうつう、TOEI TRANSPORTATION）と総称される。東京地下鉄（東京メトロ）とともに東京の地下鉄を運営している鉄道事業者である。日本の公営交通で4種類もの交通機関（地下鉄・路面電車・新交通システム・バス）を運営する事業者は現在、東京都交通局のみである。過去にはトロリーバス（都営トロリーバス・1968年廃止）・モノレール（上野懸垂線・2019年休止・2023年廃止）も運営していた。なお、都道府県単位で公共交通機関を運営している例は他に長崎県（長崎県交通局）がある。

キャッチフレーズは『すべての「今日」のために』。

沿革

地下鉄、都電、都営バスの詳細な沿革は各事業・各路線の項目を参照。

1911年（明治44年）8月1日 - 東京市（当時）が東京鉄道株式会社を買収。東京市電気局を創設し、路面電車（市電）事業と電気供給事業を開始。
1923年（大正12年）9月1日 - この日発生した関東大震災で市電に大きな被害を受けた。
1924年（大正13年）1月18日 - 市電の応急復旧として、乗合バス（市バス）事業を開始。
1942年（昭和17年）
- 2月1日 - 陸上交通事業調整法に基づく交通統制により以下の事業体を統合。
  - 東京地下鉄道（青バス・ユーランバス・葛飾乗合自動車・城東軌道線・西武軌道線〈受託〉）
  - 王子電気軌道（現在の都電荒川線部分を含む軌道線、王電バス）
  - 東京環状乗合自動車（黄バス）
  - 城東乗合自動車（洲崎 - 三ツ目通り - 言問通り - 鶯谷駅間のバス路線）
  - 東京横浜電鉄（山手線以内のバス路線）
  - 京王電気軌道（同上）
- 4月1日 - 配電統制令に基づき配電部門を分割、関東配電（東京電力の前身会社）に移譲。
1943年（昭和18年）
- 5月29日 - 財団法人東京市電気局協力会（のちの一般財団法人東京都営交通協力会）を設立。
- 7月1日 - 都制施行に伴い、名称を東京都交通局に変更。
1948年（昭和23年） - 遊覧バス事業を新日本観光株式会社（のちのはとバス）へ譲渡。
1952年（昭和27年）5月20日 - 都営トロリーバスが開業。
1957年（昭和32年）12月17日 - 上野動物園モノレールが開業。
1960年（昭和35年）12月4日 - 都営地下鉄が開業。
1963年（昭和38年）6月3日 - 株式会社東京交通会館を設立。
1967年（昭和42年）
- 1月1日 - 財政再建団体に指定。
- 8月1日 - 「東京都交通事業財政再建計画」（第一次財政再建計画）を策定。
1968年（昭和43年）9月30日 - 都営トロリーバスを廃止。
1969年（昭和44年）10月16日 - 東京交通サービス株式会社を設立。
1972年（昭和47年）11月12日 - この日までに都電路線が現在の荒川線区間を除き廃止。
1976年（昭和51年）10月22日 - 第二次財政再建計画を策定。
1977年（昭和52年） - 都電・都バス・都営地下鉄一日乗車券の発売を開始。
1980年（昭和55年）11月26日 - 第三次財政再建計画を策定。
1984年（昭和59年）1月18日 - 財政再建完了に伴い、東京都交通事業経営健全化計画を策定。
1987年（昭和62年）11月12日 - 東京トラフィック開発株式会社を設立。
1988年（昭和63年）
- 4月1日 - 都営地下鉄の全線が終日禁煙となる^[1]。
- 7月28日 - 東京都地下鉄建設株式会社を設立。
1991年（平成3年）4月1日 - 東京都庁舎移転に伴い交通局本庁舎を、東京交通会館から東京都庁第二本庁舎に移転。
1993年（平成5年）11月1日 - Tカードの発売を開始。
1994年（平成6年）10月1日 - バス共通カードの発売を開始。
1995年（平成7年）7月3日 - 都営地下鉄の全車両が完全冷房化^[2]。
2000年（平成12年）10月14日 - パスネットを導入。
2004年（平成16年）4月1日 - 都営バスの一部路線を、はとバスへ委託。
2006年（平成18年）3月7日 - 交通局経営アドバイザリー委員会を設置。
2007年（平成19年）3月18日 - IC乗車カード「PASMO」を導入^[3]。同時に東日本旅客鉄道（JR東日本）などが発行するICカード乗車券「Suica」と相互利用を開始^[3]。
2008年（平成20年）
- 1月10日 - PASMOの普及に伴い、この日の終電をもってパスネット（Tカード）の発行・発売を終了。
- 3月14日 - この日の終電をもってパスネット（Tカード）の自動改札機での使用終了。
- 3月30日 - 日暮里・舎人ライナー開業。同時に一日乗車券を「都営まるごときっぷ」に名称変更。
2010年（平成22年）
- 3月31日 - バス共通カード・乗継割引カードの発売を終了。
- 7月31日 - バス共通カード・乗継割引カード・都バス都電専用Tカードの利用を終了^[4]。
2011年（平成23年）8月1日 - 東京都交通局が前身の東京市電気局として創業以来、100周年を迎える^[5]^[6]。各種記念イベントの開催のほか^[5]、都電荒川線では33年ぶりに花電車が運転された^[7]。同日、PASMOを利用したポイントサービス「ToKoPo」を開始^[8]。
2013年（平成25年）3月23日 - IC乗車カード全国相互利用開始で、Kitaca、manaca、TOICA、ICOCA、PiTaPa、nimoca、はやかけん、SUGOCAが利用可能になる。
2019年（令和元年）
- 5月31日 - 都営交通の運行情報等を「公共交通オープンデータセンター」を通じて提供開始^[9]。
- 11月1日 - 上野動物園モノレールが休止^[10]。
2020年（令和2年）3月30日 - 都営交通の運行状況や駅情報を知らせる「都営交通アプリ」配信^[11]。
2023年（令和5年）12月27日 - 上野動物園モノレールが廃止^[12]。

紋章・シンボルマーク

局の紋章（局紋）は、東京都章を基にしながら、六方に広がる光の部分を稲妻状に変形し、周囲を真円で囲ったものである^[13]。この局紋は、東京都交通局の前身である東京市電気局の創設時に制定された^[13]。

1989年に東京都シンボルマークが制定されてからは、これを交通局のシンボルマークとして一般的に用いるようになった^[13]。なお都営地下鉄では、2007年以降の新たな案内サインの更新に際し、通常のマークより明度の低い色を背景に、マークそのものを白抜きとしたデザインも用いられるようになっている（このデザインでは通常、「都営地下鉄」・「TOEI SUBWAY」も併記される）^[13]。

シンボルマーク制定以降、一般的な表記や掲示において、局紋はこのシンボルマークに順次取って代わられた^[13]。このため紋章が使用される機会は激減したが、その後も都営地下鉄や都営バス、都電荒川線、日暮里・舎人ライナーで発行されている乗車券の地紋にあしらわれているほか^[13]、都電荒川線9000形電車の車体側面装飾にも採用されている。

東京都章
局紋
東京都シンボルマーク

事業

鉄道事業

地下鉄 - 都営地下鉄（東京都地下高速電車）

軌道事業

路面電車 - 都電（東京都電車）
- 荒川線（東京さくらトラム）
  
  かつては東京都区部に最盛期には約213 kmの路線網を擁していたが、1972年までに荒川線以外は廃止された。荒川線も本来は都電の大幅廃止とともに廃止される予定であった。詳細は都電荒川線#来歴を参照
案内軌条式鉄道（新交通システム）
- 日暮里・舎人ライナー

自動車運送事業

乗合バス・貸切バス - 都営バス（東京都乗合自動車・東京都貸切自動車）

電気事業

ダムおよび発電所 - 多摩川の上流部にダムと3箇所の水力発電所を管理している。
- 白丸ダム
- 多摩川第一発電所
- 多摩川第三発電所
- 白丸発電所

廃止事業

モノレール - 東京都懸垂電車（2023年廃止）
- 東京都交通局上野懸垂線
  
  老朽化などを理由に2019年休止、2023年廃止。上野動物園に建設されたが遊戯施設（アトラクション）ではなく鉄道事業法基づく鉄道路線として運行され、同法に基づくモノレール路線としては日本最古であった。
無軌条電車（1968年廃止）
- 都営トロリーバス

組織

局長（公営企業管理者）
次長
技監
- 総務部
  - 総務課・企画調整課・財務課・お客様サービス課・安全対策推進課
- 職員部
  - 人事課・労務課・研修所
- 資産運用部
  - 資産活用課・事業開発課・会計課・契約課
- 電車部
  - 管理課・営業課・運転課
- 自動車部
  - 管理課・計画課・営業課・車両課
- 車両電気部
  - 管理課・車両課・電力課・信号通信課
- 建設工務部
  - 管理課・計画改良課・保線課・建築課

指定広告代理店

吊り広告等は、東京都交通局指定広告代理店にて取り扱われている。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

出典

^ 「私鉄年表」『私鉄車両編成表 '88年版』ジェー・アール・アール、1988年9月10日、158頁。
^ “都営地下鉄が完全冷房化”. 交通新聞 (交通新聞社): p. 3. (1995年6月28日)
^ ^a ^b 「鉄道記録帳 2007年3月」『RAILFAN』第656号、鉄道友の会、2007年6月1日、26-27頁。
^ バス共通カードのサービス終了について、乗継割引カード及び都バス都電専用Tカードの取り扱い終了について
^ ^a ^b 平成23年8月1日、おかげさまで都営交通は創業100周年を迎えます（東京都交通局ニュースリリース・インターネットアーカイブ・2011年時点の版）。
^ 都営交通100周年記念WEBサイト（東京都交通局・インターネットアーカイブ）。
^ 都電荒川線の花電車の運行について（東京都交通局ニュースリリース・インターネットアーカイブ・2011年時点の版）。運転時期は東日本大震災の影響で秋に延期。
^ 東京都交通局ポイントサービスToKoPoを開始します！
^ 都営交通の運行情報等をオープンデータとして提供開始します東京都戦略政策情報推進本部交通局（2019年5月31日）2020年3月4日閲覧
^ 『恩賜上野動物園モノレール休止のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）建設局／交通局、2019年1月23日。オリジナルの2019年1月23日時点におけるアーカイブ。2023年12月28日閲覧。
^ 「都営交通アプリ」の配信について令和2年3月30日(月)配信開始東京都交通局（2019年3月26日）2020年3月28日閲覧
^ 『鉄道事業の廃止の日を繰り上げる届出について』（PDF）（プレスリリース）国土交通省関東運輸局、2023年11月13日。2023年12月28日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 日本地下鉄協会『SUBWAY』2014年5月号地下鉄のロゴ歴史ヒストリア1「東京都営地下鉄のシンボルマーク (PDF) 」（pp.52 - 53掲載）。
^ 東京都政策連携団体一覧 - 東京都
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f その他報告を受ける団体（報告団体）の概要 - 東京都

外部リンク

東京都交通局
東京都交通局 (@toeikotsu) - X（旧Twitter）
東京都交通局 (toeikotsu) - Facebook
東京都交通局 (@toeitransportation_official) - Instagram
都営交通公式チャンネル Tokyo TOEI Transportation Movies - YouTubeチャンネル

[1] 「私鉄年表」『私鉄車両編成表 '88年版』ジェー・アール・アール、1988年9月10日、158頁。

[2] “都営地下鉄が完全冷房化”. 交通新聞 (交通新聞社): p. 3. (1995年6月28日)

[RF656-3] 「鉄道記録帳 2007年3月」『RAILFAN』第656号、鉄道友の会、2007年6月1日、26-27頁。

[4] バス共通カードのサービス終了について、乗継割引カード及び都バス都電専用Tカードの取り扱い終了について

[Toei201012-5] 平成23年8月1日、おかげさまで都営交通は創業100周年を迎えます（東京都交通局ニュースリリース・インターネットアーカイブ・2011年時点の版）。

[Toei100th-6] 都営交通100周年記念WEBサイト（東京都交通局・インターネットアーカイブ）。

[7] 都電荒川線の花電車の運行について（東京都交通局ニュースリリース・インターネットアーカイブ・2011年時点の版）。運転時期は東日本大震災の影響で秋に延期。

[8] 東京都交通局ポイントサービスToKoPoを開始します！

[9] 都営交通の運行情報等をオープンデータとして提供開始します東京都戦略政策情報推進本部交通局（2019年5月31日）2020年3月4日閲覧

[pr20190123-10] 『恩賜上野動物園モノレール休止のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）建設局／交通局、2019年1月23日。オリジナルの2019年1月23日時点におけるアーカイブ。2023年12月28日閲覧。

[11] 「都営交通アプリ」の配信について令和2年3月30日(月)配信開始東京都交通局（2019年3月26日）2020年3月28日閲覧

[tbmlit20231113-12] 『鉄道事業の廃止の日を繰り上げる届出について』（PDF）（プレスリリース）国土交通省関東運輸局、2023年11月13日。2023年12月28日閲覧。

[SUBWAY2014-5-13] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 日本地下鉄協会『SUBWAY』2014年5月号地下鉄のロゴ歴史ヒストリア1「東京都営地下鉄のシンボルマーク (PDF) 」（pp.52 - 53掲載）。

[sei-14] 東京都政策連携団体一覧 - 東京都

[hou-15] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f その他報告を受ける団体（報告団体）の概要 - 東京都

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表話編歴日本の電気事業者
小売電気事業者	東京電力エナジーパートナー関西電力中部電力ミライズ九州電力東北電力中国電力北海道電力北陸電力四国電力東京ガスエネット大阪ガス ENEOS 沖縄電力 SBパワー auエネルギー&ライフミツウロコグリーンエネルギー丸紅新電力 CDエナジーダイレクト日本テクノ（以上、販売電力量上位20事業者（出典（2023年12月））。全事業者の一覧は資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧」参照）
一般送配電事業者	北海道電力ネットワーク東北電力ネットワーク東京電力パワーグリッド中部電力パワーグリッド北陸電力送配電関西電力送配電中国電力ネットワーク四国電力送配電九州電力送配電沖縄電力
送電事業者	電源開発送変電ネットワーク北海道北部風力送電福島送電
配電事業者	（なし）
特定送配電事業者	（資源エネルギー庁「特定送配電事業者」・「登録特定送配電事業者一覧」参照）
発電事業者	JERA 関西電力電源開発東北電力九州電力中国電力東京電力リニューアブルパワー中部電力北海道電力北陸電力東京電力ホールディングス四国電力日本原子力発電沖縄電力相馬共同火力発電常磐共同火力コベルコパワー神戸日本製紙コベルコパワー神戸第二日本製鉄（以上、発電設備容量上位20事業者（出典（2023年12月））。全事業者の一覧は資源エネルギー庁「発電事業者一覧」参照）
特定卸供給事業者	（電力広域的運営推進機関「会員名簿」参照）
事業者団体	電力広域的運営推進機関 (OCCTO) 日本卸電力取引所 (JEPX) 電力需給調整力取引所 (EPRX) 電気事業連合会 (FEPC) 送配電網協議会 (TDGC) 公営電気事業経営者会議全国小水力利用推進協議会水力発電事業懇話会太陽光発電協会 (JPEA) 日本地熱協会 (JGA) 日本風力発電協会 (JWPA) 日本木質バイオマスエネルギー協会バイオマス発電事業者協会電気事業低炭素社会協議会
監督官庁	経済産業省電力・ガス取引監視等委員会経済産業局資源エネルギー庁
外部リンク：電力広域的運営推進機関会員名簿カテゴリ

表話編歴 PASMO加盟事業者
鉄道	小田急電鉄京王電鉄京浜急行電鉄京成電鉄相模鉄道西武鉄道東急電鉄東京地下鉄東武鉄道伊豆箱根鉄道江ノ島電鉄小田急箱根 ▲関東鉄道北総鉄道埼玉高速鉄道湘南モノレール首都圏新都市鉄道東葉高速鉄道横浜高速鉄道東京都交通局横浜市交通局多摩都市モノレール秩父鉄道 ▲千葉都市モノレール舞浜リゾートラインゆりかもめ横浜シーサイドライン
バス	イーグルバス伊豆箱根バス江ノ電バス小田急バス神奈川中央交通川崎市交通局川崎鶴見臨港バス関東バス京王電鉄バス京成バス京急バス国際興業バス小湊鉄道西武バス相鉄バス立川バス東海バス東京空港交通東急バス東武バス朝日自動車東洋バス西東京バス箱根登山バス日立自動車交通富士急モビリティ平和交通山梨交通
過去に導入していた事業者	新京成電鉄船橋新京成バス千葉交通
相互利用（片利用）	Suica（りゅーと - SAPICA - icsca） ICOCA（PASPY - IruCa） Kitaca TOICA SUGOCA（エヌタスTカード） nimoca はやかけん manaca PiTaPa（LuLuCa）※
新幹線乗車サービス	▽新幹線eチケット＞タッチでGo!新幹線 ▽EX-IC/スマートEX
関連項目	パスモ交通系ICカード全国相互利用サービス地域連携ICカード首都圏ICカード相互利用サービス FeliCa 乗車カード電子マネーパスネットバス共通カードせたまる
鉄道・バス兼業事業者は鉄道事業者として記載（鉄道未導入・他カード導入の場合を除く）バス事業者は幹事事業者のみ記載 ※: 電子マネー非対応 ▲: 鉄道はPASMO・Suicaのみ利用可能 ▽: 決済済証明で利用（残額引去なし）＞: 重複の場合の優先順位

表話編歴日本地下鉄協会（JSA）
会長：髙島宗一郎
普通会員	東京地下鉄大阪市高速電気軌道東京都名古屋市札幌市横浜市神戸市京都市福岡市仙台市東日本旅客鉄道小田急電鉄阪急電鉄東武鉄道京成電鉄阪神電気鉄道京浜急行電鉄近畿日本鉄道名古屋鉄道京王電鉄西武鉄道山陽電気鉄道北大阪急行電鉄神戸電鉄北総鉄道埼玉高速鉄道広島高速交通東葉高速鉄道横浜高速鉄道大阪港トランスポートシステム
賛助会員	日本建設業連合会日立製作所近畿車輛日本車輌製造川崎車両総合車両製作所三菱電機富士電機東芝東洋電機製造明電舎パシフィックコンサルタンツ日本製鉄復建エンジ二ヤリングトーニチコンサルタント中央復建コンサルタンツ京三製作所日本信号大同信号八幡電気産業日本電設工業日本リーテック東邦電気工業東洋熱工業国際電気八千代電設工業ナブテスコ安部日鋼工業住友商事電気技術開発高見沢サイバネティックス新陽社 JR東日本テクノロジー積水化学工業日本鉄道電気設計三和シヤッター工業 FSテクニカル鉄道機器チェンジ
関連項目	大手私鉄準大手私鉄関西私鉄関東私鉄日本の鉄道事業者一覧
関連団体	日本民営鉄道協会民鉄協日本鉄道運転協会 JTOA 日本鉄道技術協会 JREA 日本鉄道施設協会 JRCEA
2025年現在

表話編歴パスネット（廃止）
導入事業者	小田急電鉄 - 京王電鉄 - 京浜急行電鉄 - 京成電鉄 - 相模鉄道 - 新京成電鉄 - 西武鉄道 - 東京急行電鉄 - 東武鉄道 - 箱根登山鉄道 - 東京地下鉄 - 埼玉高速鉄道 - 首都圏新都市鉄道 - 東京臨海高速鉄道 - 東葉高速鉄道 - 北総鉄道 - 横浜高速鉄道 - 多摩都市モノレール - 舞浜リゾートライン - ゆりかもめ - 東京都交通局（都営地下鉄） - 横浜市交通局（横浜市営地下鉄）
関連項目	PASMO - せたまる - 首都圏ICカード相互利用サービス - FeliCa - 乗車カード - バス共通カード（廃） - バスカード (栃木県) - 東京フリーきっぷ
特記無い場合はいずれも鉄道のみで導入、事業者によっては一部利用できない区間が存在した。カード名は各者で異なる。

表話編歴バス共通カードを利用可能だった事業者
京王電鉄バス	京王バス東 - 京王バス中央 - 京王バス南 - 京王バス小金井
京成バス	ちばシティバス - 京成タウンバス - ちばフラワーバス - ちばグリーンバス - 市川交通自動車 - 京成トランジットバス - 千葉中央バス - 千葉海浜交通 - 千葉内陸バス - ちばレインボーバス - 東京ベイシティ交通 - 京成バスシステム
東武バス	東武バスセントラル - 東武バスウエスト - 東武バスイースト - 朝日自動車 - 茨城急行自動車 - 川越観光自動車 - 国際十王交通
神奈川中央交通	湘南神奈交バス - 津久井神奈交バス - 横浜神奈交バス - 相模神奈交バス - 藤沢神奈交バス
その他民営	東急バス - 東急トランセ／西東京バス - 多摩バス／関東バス／西武バス - 西武自動車 - 西武観光バス／国際興業バス／小田急バス - 小田急シティバス／立川バス - シティバス立川／京浜急行バス - 羽田京急バス - 横浜京急バス - 湘南京急バス／相鉄ホールディングス - 相鉄バス／川崎鶴見臨港バス／江ノ島電鉄 - 江ノ電バス藤沢 - 江ノ電バス横浜／箱根登山バス／船橋新京成バス - 習志野新京成バス - 松戸新京成バス／富士急湘南バス - フジエクスプレス
公営（外郭団体を含む）	東京都交通局／川崎市交通局／横浜市交通局 - 横浜交通開発
この書体（太字）はカード発行事業者。その右にこの書体（装飾なし）で表示される事業者は、直左の発行事業者のカードを発売している事業者。

東京都交通局とは？わかりやすく解説

とうきょうと‐こうつうきょく〔トウキヤウトカウツウキヨク〕【東京都交通局】