送配電網協議会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/03 00:55 UTC 版)
送配電網協議会（そうはいでんもうきょうぎかい）は、日本の一般送配電事業者10社で組織する団体[1]。一般送配電事業者10社の協調、関係行政機関との連携、関係行政機関への提案、情報発信などのための業界団体である[2]。電気事業連合会から派生した[1]。略称に、送配電網協[3]、送配協[4]、TDGC[5]がある。
- ^ a b c d 北海道電力ネットワーク株式会社ほか (2020年9月30日). “「送配電網協議会」の設置および需給調整市場の利便性向上を目的とした受付窓口の設置について”. 送配電網協議会. 2021年3月13日閲覧。
- ^ a b c d e f g h 北海道電力ネットワーク株式会社ほか (2021年3月17日). “「送配電網協議会」の設立について”. 送配電網協議会. 2021年3月17日閲覧。
- ^ “送配電網協、系統技術の次世代化へロードマップ策定: 50年排出ゼロへ”. 電気新聞: p. 1. (2021年5月24日). オリジナルの2021年5月24日時点におけるアーカイブ。 2021年5月24日閲覧。
- ^ “災害時の連携事例、送配協HPで公開: 情報共有で良好例取り入れ”. 電気新聞: p. 2. (2022年1月24日). オリジナルの2022年2月2日時点におけるアーカイブ。 2022年2月2日閲覧。
- ^ a b c 送配電網協議会. “組織概要”. 送配電網協議会. 2021年5月24日閲覧。
- ^ a b c “送配電網協議会、理事・事務局長に平岩氏”. 電気新聞: p. 1. (2021年2月8日) 2021年3月17日閲覧。
- ^ a b c d “需給調整市場とは”. 送配電網協議会. 2021年3月13日閲覧。
- ^ 電気事業法第26条第1項「一般送配電事業者は、その供給する電気の電圧及び周波数の値を経済産業省令で定める値に維持するように努めなければならない。」
- ^ 北海道電力ネットワーク株式会社ほか (2021年3月17日). “「電力需給調整力取引所」の設立について”. 送配電網協議会. 2021年3月17日閲覧。
- ^ 中央電力協議会 (2016). 中央電力協議会58年の記録. 電気事業連合会技術開発部. pp. 23-25
- ^ 中央電力協議会 (2016). 中央電力協議会58年の記録. 電気事業連合会技術開発部. pp. 34-35
- ^ 中央電力協議会 (2016). 中央電力協議会58年の記録. 電気事業連合会技術開発部. p. 45
- ^ 電気事業連合会 (2020年3月13日). “「送配電網協議会設立準備室」の設置について: 分社化される一般送配電事業者による協議会設立に向けて”. 電気事業連合会. 2021年3月13日閲覧。
[続きの解説]
「送配電網協議会」の続きの解説一覧
- 1 送配電網協議会とは
- 2 送配電網協議会の概要
- 3 関連項目
- 送配電網協議会のページへのリンク
