送致とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > > 法概念 > > 送致の意味・解説 

そう‐ち【送致】

読み方:そうち

[名](スル)

送り届けること。「書面を―する」

訴訟事件に関する書類被疑者などを、捜査機関から他の官署送り届けること。「検察身柄を―する」

家庭裁判所による処分として、対象者少年院などに収容すること。


送致

読み方:ほねんぐぽねんぐ

  1. 殺人。〔朝鮮人隠語
  2. 殺人。〔朝鮮人語〕
  3. 殺人を云ふ。

分類 朝鮮人朝鮮人

隠語大辞典は、明治以降の隠語解説文献や辞典、関係記事などをオリジナルのまま収録しているため、不適切な項目が含れていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ

送致

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/07/29 15:25 UTC 版)

送致(そうち)とは、ある公的機関が、法令の規定に基づき、取り扱っている案件を処理する権限と責任を別の公的機関に移転する手続をいう。(同種類の機関相互間で送り届ける「移送」に対する。)


  1. ^ 三國村光陽『犯罪抑止のための憲法・法律改正案』(文芸社)135頁‐139頁
  2. ^ 『刑事訴訟法概説』(三訂再訂版)(監修:裁判所総合研修所、発行:司法協会、2012年、ISBN 978-4-906929-05-4)31頁目
  3. ^ 昭和29年11月25日付け法制局総発第89号法制局次長通知「法令用語の改正の方針」別紙「法令用語改正要領」


「送致」の続きの解説一覧

送致

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/01/06 21:46 UTC 版)

逮捕 (日本法)」の記事における「送致」の解説

司法警察員は、逮捕状により被疑者逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕され被疑者受け取ったときは、直ち犯罪事実要旨及び弁護人選任することができる旨告げた上、弁解機会を与える必要がある刑事訴訟法2031項)。 そして、留置必要がない思料するときは直ち被疑者釈放し留置必要がある思料するときは被疑者身体拘束された時から48時間以内書類及び証拠物とともにこれを検察官に送致する手続しなければならない刑事訴訟法2031項)。 被疑者身体拘束された時から48時間以内に送致の手続をしないときは、直ち被疑者釈放しなければならない刑事訴訟法203条4項)。

※この「送致」の解説は、「逮捕 (日本法)」の解説の一部です。
「送致」を含む「逮捕 (日本法)」の記事については、「逮捕 (日本法)」の概要を参照ください。


送致

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/22 07:03 UTC 版)

少年保護事件の係属」の記事における「送致」の解説

検察官司法警察員都道府県知事または児童相談所長が事件家庭裁判所に送致するには、次に掲げ事項記載した送致書によらなければならない少年審判規則8条1項)。 少年および保護者氏名年齢職業および住居ならびに少年本籍 審判に付すべき事由非行事実その他参考となる事項 なお、司法警察員検察官家庭裁判所に対する事件送致については、身上調査表も添付するものとされている犯罪捜査規範213条、別記様式第18号)。また、証拠書類証拠物家庭裁判所への送致時にあわせて送付されることは、親記事述べた。 もっとも、簡易送致の処理をた少年については、少年事件簡易送致書(同規別記様式第19号)を作成し、これのみを1月ごとに一括して検察官または家庭裁判所に送致することができる同規2141項)。簡易送致の処理をた少年については、その身上調査票作成することも要しない同条2項)。簡易送致の要件は、検察庁警察庁および最高裁判所協議に基づき通達昭和44年4月25日最高検調秘45次長検事通達少年事件簡易送致の基準について」、同月30日警察庁乙刑14次長通達犯罪捜査規範一部改正する規則制定について」、同年5月27日家庭局長通達簡易送致事件の処理について」)が規定している。 簡易送致の処理をするに当たっては微罪処分の際の処置準じた処置を行うものとされている同規2143項200条)。 簡易送致事件については、特段の調査経ない事案軽微による審判不開始決定なされるのが従来通例であるが、家庭裁判所が相当と認めるときは、書類証拠物送付追送)を求め得るものとされている近時は、いわゆる「いきなり型非行」(素行不良化の兆候がなかった少年が、「突然」重大な犯罪を犯すこと)に注目が集まるとともに簡易送致事件を「いきなり型非行」を予防する端緒として見直そうという気運高まり一般事件と同様調査審判なされる例も増加しているようである他方で現場警察官の間では、軽微ではあるが簡易送致の要件充たさない事件の処理大きな負担となっているのも実情ようである

※この「送致」の解説は、「少年保護事件の係属」の解説の一部です。
「送致」を含む「少年保護事件の係属」の記事については、「少年保護事件の係属」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「送致」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



送致と同じ種類の言葉


品詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「送致」の関連用語

送致のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



送致のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
皓星社皓星社
Copyright (C) 2023 株式会社皓星社 All rights reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの送致 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの逮捕 (日本法) (改訂履歴)、少年保護事件の係属 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2023 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2023 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2023 GRAS Group, Inc.RSS