逮捕状（たいほじょう）（warrant for the arrest）
国家権力による不当な身柄の拘束から身体の自由を守るため、現行犯の場合を除き、裁判官の発行する逮捕状がなければ捜査機関は何人も逮捕できないことになっている。
警察や検察といった捜査機関は、容疑者の逮捕や身柄拘束など捜査に必要な行政権を行使しているが、権力分立の観点から、司法権を担う裁判官の令状によって抑制と均衡を図っている。
刑事訴訟法によると、逮捕状には、容疑者の氏名と住所に加え、罪名や犯罪事実の概要などを記載しなければならない。また、裁判官の記名押印がなければ様式が整わない。
津簡易裁判所の裁判官は、道路交通法の共同危険行為（いわゆる暴走行為）の疑いで津署が請求した逮捕状について、押印するのをうっかり忘れて発行してしまった。そのため、書類の不備で容疑者の身柄を拘束できず、結局、釈放することになった。
（2002.08.21更新）
逮捕
(逮捕状 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/18 08:44 UTC 版)
逮捕（たいほ、英: arrest）とは、犯罪に関する被疑者の身体的拘束の一種。
注釈
出典
- ^ a b 平野龍一 1958, p. 99.
- ^ 河上和雄 & 渡辺咲子 2012, p. 190.
- ^ “検挙”. コトバンク. 2019年6月13日閲覧。
- ^ 最高裁判所第一小法廷判決 1975年4月3日 、昭和48(あ)722、『傷害被告事件』。
- ^ a b c d パスカル・フォンテーヌ. “EUを知るための12章”. 早稲田大学. 2020年2月14日閲覧。
- ^ a b c 浦川紘子「EU「自由・安全・司法の地域」における刑事司法協力関連立法の制度的側面 : 被疑者・被告人の権利に関する2つの指令を手掛かりとして」『立命館国際地域研究』第38号、立命館大学国際地域研究所、2013年10月、37-52頁、ISSN 0917-2971、NAID 110009632474、2020年8月12日閲覧。
- ^ a b c d 日本弁護士連合会刑事弁護センター 1998, p. 16「アメリカの刑事手続概説」茅沼英幸執筆部分
- ^ 法務省. “諸外国の刑事司法制度（概要）”. 2016年9月17日閲覧。
- ^ 島伸一. “日本の刑事手続とアメリカ合衆国の重罪事件に関する刑事手続（軍事裁判を含む）の比較・対照及び日米地位協定17条5項（c）のいわゆる「公訴提起前の被疑者の身柄引渡し」をめぐる問題について”. 神奈川県. 2016年9月17日閲覧。[リンク切れ]
- ^ a b 日本弁護士連合会刑事弁護センター 1998, p. 17「アメリカの刑事手続概説」茅沼英幸執筆部分
- ^ 「House arrest」 - ブリタニカ。
- ^ 法制審議会、刑事法（逃亡防止関係）部会「第8回会議 議事録」、2020年12月23日。被害者接触防止のためのGPS装置利用も検討の対象となっている。
- ^ ウィキソース「国際刑事裁判所に関するローマ規程」（日本語版）。
- ^ a b c 村瀬信也 & 洪恵子 2014, p. 236「ICCの刑事手続の特質」高山佳奈子執筆部分
- ^ 村瀬信也 & 洪恵子 2014, p. 237「ICCの刑事手続の特質」高山佳奈子執筆部分
- ^ “「逮捕・勾留」をもって賃貸借契約を解除できるかに関するQ&A”. 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会. 2021年6月13日閲覧。
- ^ 在日米国大使館・領事館 ビザ免除プログラム 「有罪判決の有無にかかわらず逮捕歴のある方、犯罪歴（…）がある方…に該当する旅行者は、ビザを取得しなければなりません。ビザを持たずに入国しようとする場合は入国を拒否されることがあります。」
逮捕状
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/02 03:54 UTC 版)
2011年6月上旬、ダヴィト・サクヴァレリゼ（ウクライナ語版）次長検事はトビリシ市裁判所に対し、ビツァゼの逮捕状を請求したと述べた。容疑は2011年5月の反政府デモにおいて警察への攻撃を組織したこと、そして保釈金10万ラリの未払いであった。ビツァゼが消息不明となった後の7月25日、ニノ・ブルジャナゼは会見を行い、夫は政治的な亡命を求めていると述べた。明確な証拠が不足していることから、この事件の捜査は大きな議論を喚起した。
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