司法警察職員とは? わかりやすく解説

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しほうけいさつ‐しょくいん〔シハフケイサツシヨクヰン〕【司法警察職員】


司法警察職員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/15 07:31 UTC 版)

司法警察職員(しほうけいさつしょくいん)とは、日本刑事訴訟法に規定された司法警察活動を行う職員の資格である[1]。代表的なものに警察官がある(一般司法警察職員、同法189条1項)。戦前は司法警察官吏と称した[2]


注釈

  1. ^ 刑事訴訟法222条3項の「押収」の文言は、2011年法改正で「差押」に改められた
  2. ^ 法令上、警務官でない自衛官入国審査官および入国警備官・司法警察職員としての指定を受けていない刑務官も武器の携帯使用権を有する(自衛隊法第87条・出入国管理及び難民認定法第61条の4・刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第80条)ほか、現実に所持しないが税関職員も法令上武器の携帯使用権が与えられている(関税法第104条)が、いずれも司法警察権を有しない。司法警察権を付与された者であっても労働基準監督官や旧郵政監察官のように武器の携帯使用権を持たないものもあり、検察庁法第6条で「いかなる犯罪についても捜査をすることができる」権限(検察官の捜査は実務上補充捜査を原則としているものの、検察庁法第6条および刑事訴訟法第191条第1項等により完全な捜査権を付与されている。各司法警察職員が分掌する司法警察権は、検察官の有する捜査権の全部または一部と同質である)を有する検察官も武器の携帯使用権を付与されていない。検察官が自ら捜査をする場合で必要と認めるときは、刑事訴訟法第193条第3項により司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができ、この場合において「司法警察職員は検察官の指示又は指揮に従わなければならない」(同条第4項)とされている。したがって、武器携帯・使用に関する権限の有無は、各々が本質的に担当すべき職務の内容に内包する危険度に由来するものであり、検察権・司法警察権の有無によるものではない。

出典

  1. ^ 大辞林 第三版「司法警察職員」
  2. ^ 司法警察職員等指定応急措置法(昭和23年法律第234号)第2条
  3. ^ デジタル大辞泉 「司法警察職員」
  4. ^ 中野佳博 『わかりやすい実務法学シリーズ 刑事訴訟法 第7版』 2014年4月、P.40、ISBN 978-4-907849-03-0
  5. ^ 司法警察と行政警察とを併せていう。


「司法警察職員」の続きの解説一覧

(一般)司法警察職員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/03 09:10 UTC 版)

司法警察員」の記事における「(一般)司法警察職員」の解説

一般司法警察職員の代表である警察官は、階級によって司法警察員司法巡査かで区別される原則として巡査階級の者は司法巡査巡査部長上の階級の者は司法警察員とされているが、捜査必要がある場合には、巡査および巡査長司法警察員指定することができる。刑事訴訟法1992項では逮捕令状発付につき司法警察員警部警察署課長警察本部係長当職務める)以上の者に限定する規定がある。 具体的に挙げれば刑事課生活安全課組織犯罪対策課公安課交通課警備課等の職務従事する僻地駐在所等で職務従事する地域警察官 その他司法警察員認定が必要であると認められる者 である。

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司法警察職員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/27 10:36 UTC 版)

巡査」の記事における「司法警察職員」の解説

司法警察職員 司法警察職員とは、司法巡査司法警察員分けられる刑事訴訟法39条)司法警察員 原則として巡査部長より上の階級警察官例外後述)。 司法巡査 巡査階級にある警察官司法警察員比べると、告訴・告発受理還付に関すること等さまざまな権限制約を受ける。 例外 上記のように、司法巡査には権限制約があるが、離島等の駐在所員や専務課に所属する捜査員等、巡査でも司法警察員としての権限必要な場合に、司法警察員権限持たせた巡査。「刑事訴訟法百八十九条第一項および第百九十九第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則昭和29年7月1日国家公安委員会規則第5号)」またはこれに準じて制定されている都道府県公安委員会規則により、警察庁長官管区警察局長、警視総監道府県警察本部長から司法警察員指定される戦前警察制度においては企業など給料支払請願巡査という制度存在した

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「司法警察職員」の例文・使い方・用例・文例

  • 司法警察職員という,犯罪捜査などに当たる人
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