司法警察職員

デジタル大辞泉

しほうけいさつ‐しょくいん〔シハフケイサツシヨクヰン〕【司法警察職員】

読み方：しほうけいさつしょくいん

刑事訴訟法上、検察官・検察事務官とならんで犯罪捜査の主体となる警察職員。巡査部長以上の司法警察員と司法巡査とに分かれる。→特別司法警察職員 →一般司法警察職員

日本標準職業分類

司法警察職員

分類	日本標準職業分類(平成21[2009]年12月統計基準設定) > 保安職業従事者 > 司法警察職員
説明	個人・財産の保護、法と秩序の維持など主として司法警察権を行使する仕事に従事するものをいう。

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司法警察職員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/02/27 07:15 UTC 版)

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日本の刑事手続
被疑者/被告人・弁護人 国選弁護制度・被害者 司法警察職員・検察官 裁判所/裁判官 刑事訴訟法・刑事訴訟規則
捜査
強制処分・令状主義 逮捕・勾留 捜索・差押え・検証 被害届・告訴・告発・自首
起訴
公訴・公訴時効・訴因 起訴便宜主義・起訴猶予 検察審査会・付審判制度 保釈・公判前整理手続
公判
罪状認否・黙秘権 証拠調べ・証拠 自白法則・伝聞法則 違法収集証拠排除法則・補強法則 論告/求刑・弁論 裁判員制度・被害者参加制度
判決
有罪・量刑・執行猶予 無罪・疑わしきは罰せず 公訴棄却・免訴 控訴・上告・再審 一事不再理
刑法・刑事政策・少年保護手続
表 話 編 歴

司法警察職員（しほうけいさつしょくいん）とは、日本の刑事訴訟法に規定された司法警察活動を行う職員の資格である^[1]。代表的なものに警察官がある（一般司法警察職員、同法189条1項）。戦前は司法警察官吏と称した^[2]。

種類等

司法警察職員は以下の種類に分かれる^[3]。特別司法警察職員の場合、捜査できる犯罪の種類、あるいは当該犯罪の発生地等に限定して権限が付与されているが、一般司法警察職員たる警察官には罪種や発生場所を問わず権限が付与されている^[4]。

• 一般司法警察職員 - 警察官の呼称は、都道府県警察で警察^[5]の事務を執行する者を指し（警察法63条）、日本の警察で与えられる職務や地位に着目した呼び名である。
• 特別司法警察職員 - 一般司法警察職員以外の職種。項目毎に詳述がある。

司法警察職員は以下の役職に分かれる。

• 司法警察員
• 司法巡査

権限

司法警察活動を行う権限を司法警察権と称するが、検察官が有する捜査権（検察庁法6条）と同質で極めて強力な権限であるため、特定の種類の公務員もしくは専門職の従事者のみに付与されている。司法警察権を有して司法警察活動に従事する者が、司法警察職員である。一般的な司法警察権を下記する。

• 強制捜査権
  • 捜索・差押^{[注釈 1]}・検証
  • 逮捕
• 被疑者の送致

司法警察職員のうち、警察官・皇宮護衛官・海上保安官・自衛隊警務官・麻薬取締官・麻薬取締員など、職務の内容からして他人の生命・身体の防護を必要とするもの、あるい危険を伴う場において職務を執行することが通常想定される者に、職務を安全かつ確実に執行させるため、一定の範囲で武器の携帯・使用権が付与されている^{[注釈 2]}。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. ^ 刑事訴訟法222条3項の「押収」の文言は、2011年法改正で「差押」に改められた
2. ^ 法令上、警務官でない自衛官・入国審査官および入国警備官・司法警察職員としての指定を受けていない刑務官も武器の携帯使用権を有する（自衛隊法第87条・出入国管理及び難民認定法第61条の4・刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第80条）ほか、現実に所持しないが税関職員も法令上武器の携帯使用権が与えられている（関税法第104条）が、いずれも司法警察権を有しない。司法警察権を付与された者であっても労働基準監督官や旧郵政監察官や漁業監督監官の様に武器の携帯使用権を持たないものもあり、さらには、刑事訴訟法191条及び検察庁法第6条に基づき「必要と認める場合は、自ら、いかなる犯罪についても捜査をすることができる」権限（検察官の捜査は実務上補充捜査を原則としているものの、検察庁法第6条および刑事訴訟法第191条第1項等により完全な捜査権を付与されている。各司法警察職員が分掌する司法警察権は、検察官の有する捜査権の全部または一部と同質である）を有する検察官も武器の携帯使用権を付与されていない（なお、検察官が自ら捜査をする場合で必要と認めるときは、刑事訴訟法第193条第3項により司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができ、この場合において「司法警察職員は検察官の指示又は指揮に従わなければならない」（同条第4項）とされている）。したがって、武器携帯・使用に関する権限の有無は、各々が本質的に担当すべき職務の内容に内包する危険度に由来するものであり、検察権・司法警察権の有無によるものではない。

出典

1. ^ 大辞林 第三版「司法警察職員」
2. ^ 司法警察職員等指定応急措置法（昭和23年法律第234号）第2条
3. ^ デジタル大辞泉 「司法警察職員」
4. ^ 中野佳博 『わかりやすい実務法学シリーズ 刑事訴訟法 第7版』 2014年4月、P.40、ISBN 978-4-907849-03-0。
5. ^ 司法警察と行政警察とを併せていう。

外部リンク

• 司法警察職員等指定応急措置法（昭和二十三年法律第二百三十四号） e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
• 検察庁の業務

表 話 編 歴  日本の都道府県警察（警察本部）
管区警察局の管轄外	北海道警察 函館方面本部 旭川方面本部 釧路方面本部 北見方面本部 警視庁（東京都）
東北管区警察局の管轄区域	青森県警察 岩手県警察 宮城県警察 秋田県警察 山形県警察 福島県警察
関東管区警察局の管轄区域	茨城県警察 栃木県警察 群馬県警察 埼玉県警察 千葉県警察 神奈川県警察 新潟県警察 山梨県警察 長野県警察 静岡県警察
中部管区警察局の管轄区域	富山県警察 石川県警察 福井県警察 岐阜県警察 愛知県警察 三重県警察
近畿管区警察局の管轄区域	滋賀県警察 京都府警察 大阪府警察 兵庫県警察 奈良県警察 和歌山県警察
中国四国管区警察局の管轄区域	鳥取県警察 島根県警察 岡山県警察 広島県警察 山口県警察 徳島県警察 香川県警察 愛媛県警察 高知県警察
九州管区警察局の管轄区域	福岡県警察 佐賀県警察 長崎県警察 熊本県警察 大分県警察 宮崎県警察 鹿児島県警察 沖縄県警察
国家公安委員会 公安委員会 警察庁 日本の警察 日本の警察官 特別司法警察職員 交通巡視員 交番相談員 Category:都道府県警察

表 話 編 歴 日本の特別司法警察職員
法務省	刑事施設の長 刑事施設の職員（刑務官）
厚生労働省管轄	麻薬取締官（麻薬取締部／おとり捜査が認められている） 労働基準監督官（労働基準監督署）
農林水産省管轄	漁業監督官（水産庁） 林野庁森林管理局職員
経済産業省	鉱務監督官（経済産業省産業保安監督部）
国土交通省管轄	海上保安官（海上保安庁） 船員労務官（地方運輸局）
環境省管轄（関連法規）	（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律）
防衛省	警務隊（陸上自衛隊） 海上自衛隊警務隊（海上自衛隊） 航空警務隊（航空自衛隊）の各警務官
その他	皇宮護衛官（警察庁皇宮警察本部） 宮内庁で猟場の管守を担当する出仕・職員
都道府県職員	麻薬取締員（薬務課等／おとり捜査が認められている） 漁業監督吏員 鳥獣の保護又は狩猟の適正化に関する取締りの事務を担当する都道府県の職員（都道府県庁で狩猟の取締を担当する職員） 北海道庁で森林管理・公有林野・河川を担当する職員
特例（民間人等）	船舶の船長 機関長 通信長 事務長
廃止されたもの	鉄道公安職員 日本国有鉄道職員（駅長・助役・車掌区長等） 郵政監察官 経済監視官・経済監視官補 帝室林野局出仕 経済査察官 専売公社監視員 海上公安官・海上公安官補
司法警察職員（司法警察員／司法巡査） 検察庁（検察官／検察事務官） 捜査 調査 公安職（行政警察） 逮捕術 自衛隊逮捕術 議院警察権（衛視執行） Category:特別司法警察職員

表 話 編 歴 旧警察法の自治体警察（1947年 - 1954年）
組織	市町村公安委員会 - 警察長　/　組合警察
各地の 自治体警察	北海道地方 北海道（札幌・旭川・釧路・稚内・留萌・苫小牧・室蘭・小樽・北見・網走・帯広・函館） 東北地方 青森県（青森・弘前・八戸） 岩手県（盛岡・宮古・大船渡・一関・釜石） 宮城県（仙台・石巻・塩釜・古川・気仙沼） 秋田県（秋田・能代・大館） 山形県（山形・米沢・鶴岡・酒田・新庄） 福島県（福島・若松（福島）・郡山・平） 関東地方 茨城県（水戸・日立・土浦） 栃木県（宇都宮・栃木・佐野・足利） 群馬県（前橋・高崎・桐生・伊勢崎） 埼玉県（浦和・大宮・川越・熊谷・川口） 千葉県（千葉・船橋・銚子・市川・成田） 東京都（警視庁・八王子・青梅・立川・武蔵野・三鷹） 神奈川県（横浜・川崎・横須賀・鎌倉・藤沢・小田原・平塚・相模原） 中部地方 新潟県（新潟・長岡・高田・柏崎・三条・新津） 富山県（富山・高岡） 石川県（金沢・七尾・小松） 福井県（福井・敦賀・小浜・武生） 山梨県（甲府・富士吉田） 長野県（長野・松本・上田・岡谷・飯田・諏訪） 岐阜県（岐阜・大垣・高山・多治見・関・中津川） 静岡県（静岡・清水・浜松・沼津・熱海・吉原） 愛知県（名古屋・豊橋・岡崎・一宮・瀬戸・半田・春日井・豊川・碧南・挙母・安城・蒲郡・鳴海） 近畿地方 三重県（津・四日市・宇治山田・松阪・桑名・鈴鹿） 滋賀県（大津・彦根・長浜） 京都府（京都・舞鶴・福知山・綾部・宇治） 大阪府（大阪・堺・吹田・枚方・布施・岸和田・豊中） 兵庫県（神戸・尼崎・明石・姫路・西宮・加古川・豊岡・龍野） 奈良県（奈良・大和高田） 和歌山県（和歌山・新宮・田辺・海南） 中国地方 鳥取県（鳥取・米子） 島根県（松江・浜田・出雲・益田） 岡山県（岡山・倉敷・津山・児島・玉島） 広島県（広島・呉・福山・三原・尾道・因島） 山口県（山口・岩国・下関・宇部・萩・防府・下松・小野田・徳山・光） 四国地方 徳島県（徳島・鳴門） 香川県（高松・丸亀） 愛媛県（松山・宇和島・今治・新居浜・八幡浜・西条） 高知県（高知） 九州地方 福岡県（福岡・小倉・門司・戸畑・若松（福岡）・八幡・飯塚・直方・田川・久留米・柳川・大牟田） 佐賀県（佐賀・唐津） 長崎県（長崎・佐世保・諫早・大村・島原） 熊本県（熊本・荒尾・八代・人吉） 大分県（大分・別府・中津・日田・佐伯・臼杵・津久見） 宮崎県（宮崎・都城・延岡） 鹿児島県（鹿児島・谷山・鹿屋・枕崎・阿久根・川内）
関連項目	警察法 - 国家公安委員会 - 国家地方警察 - 都道府県公安委員会
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表 話 編 歴 戦前の日本警察（1868年 - 1947年）
概要 内務省の組織 警保局 高等警察 特別高等警察 内務官僚 川路利良 三島通庸 安倍源基 町村金五 外務省の組織 領事館警察 宮内省の組織 皇宮警察 皇宮警察官 消防夫 特別警衛掛 禁衛府 諸制度・組織 居留地警察 請願巡査 少年警察官 警備隊 経済監視官 教育・訓練組織 警察講習所 巡査教習所 消防組織 消防組 特設消防署 警防団
警視庁 組織 警視総監 特別警備隊 皇宮警察部（1947年 - 1948年） 弥生神社 その他 警視隊 抜刀隊 警視流 武術世話掛
府県警察部 北海地方 樺太庁 北海道庁 東北地方 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 関東地方 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 （東京都） 神奈川県 中部地方 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 近畿地方 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 中国地方 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 四国地方 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 九州沖縄地方 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
外地の警察制度 朝鮮 朝鮮総督府警察 憲兵警察制度 巡査補 台湾 台湾総督府警察 理蕃政策 隘勇制度 巡査補 南洋群島 南洋群島警察 巡警 関東州 関東州警察 （満鉄附属地も含む） 巡捕
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（一般）司法警察職員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 09:10 UTC 版)

「司法警察員」の記事における「（一般）司法警察職員」の解説

一般司法警察職員の代表である警察官は、階級によって司法警察員か司法巡査かで区別される。原則として、巡査の階級の者は司法巡査、巡査部長以上の階級の者は司法警察員とされているが、捜査上必要がある場合には、巡査および巡査長を司法警察員に指定することができる。刑事訴訟法199条2項では逮捕令状の発付につき司法警察員を警部（警察署で課長、警察本部で係長相当職を務める）以上の者に限定する規定がある。 具体的に挙げれば、 刑事課、生活安全課、組織犯罪対策課、公安課、交通課、警備課等の職務に従事する者 僻地の駐在所等で職務に従事する地域警察官 その他司法警察員の認定が必要であると認められる者 である。

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「司法警察職員」の例文・使い方・用例・文例

• 司法警察職員という,犯罪捜査などに当たる人