麻薬取締員とは？わかりやすく解説

麻薬取締員（まやくとりしまりいん）とは、麻薬取締や薬物の不正ルートの解明などの薬物犯罪の捜査や正規麻薬（医療用などの目的で許可を受けて合法的に使用される麻薬）の不正使用・横流し・盗難等の監視・捜査を行う任務につく都道府県の職員である。俗に麻薬Gメン、マトリ(もしくは、第二の麻薬Gメン、第二のマトリ)ともよばれる。

位置

麻薬取締官と似ているが、麻薬取締官は厚生労働省の地方厚生局麻薬取締部に所属する国家公務員であるのに対し、麻薬取締員は都道府県に所属する地方公務員である。

任命

都道府県の薬事担当課の職員の内から、管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正と協議の上で都道府県知事から任命される。

人事交流により一時的に厚労省麻薬取締部に出向する職員も極少数だが確認されている。

権限

麻薬取締員は、麻薬及び向精神薬取締法により特別司法警察職員としての権限が与えられている。麻薬取締という危険な職務であるため、司法警察員^[1]としての職務を遂行する場合に限り小型武器（拳銃・特殊警棒等）の携帯が認められている他、警察官と同様の逮捕術の訓練も受けている。

また、おとり捜査を行うことができ、麻薬及び向精神薬取締法58条に規定がある。それによると、違法に流通している麻薬などを所持しても、麻薬取締官及び麻薬取締員のみは、処罰されない。薬物犯罪に関するおとり捜査は、麻薬取締官及び麻薬取締員のみに認められた行為であり、これは密売流通ルートを遡る為に必要な行為である。

その職務の性質上、麻薬取締官および都道府県警察と密接な協力関係にあり、麻薬及び向精神薬取締法56条でも協力関係が定められている。

定員

以前は、政令によって東京都8人、大阪府・兵庫県6人、神奈川県・愛知県5人、北海道・福岡県4人、その他の府県2人と定められていたが、平成17年4月以降、地方分権に伴う措置として定員枠が廃止され、各都道府県の判断で必要とする人数を任命することができるようになった。

脚注

^ 麻薬取締官および麻薬取締員は、全員が司法警察員であり、司法巡査の麻薬取締官および麻薬取締員は存在しない。

参考文献

鈴木陽子『麻薬取締官』集英社、2000年。ISBN 4087200515。

外部リンク

麻薬取締官
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[1] 麻薬取締官および麻薬取締員は、全員が司法警察員であり、司法巡査の麻薬取締官および麻薬取締員は存在しない。

[1]

表話編歴日本の特別司法警察職員
法務省	刑事施設の長刑事施設の職員（刑務官）
厚生労働省管轄	麻薬取締官（麻薬取締部／おとり捜査が認められている）労働基準監督官（労働基準監督署）
農林水産省管轄	漁業監督官（水産庁）林野庁森林管理局職員
経済産業省	鉱務監督官（経済産業省産業保安監督部）
国土交通省管轄	海上保安官（海上保安庁）船員労務官（地方運輸局）
環境省管轄（関連法規）	（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律）
防衛省	警務隊（陸上自衛隊）海上自衛隊警務隊（海上自衛隊）航空警務隊（航空自衛隊）の各警務官
その他	皇宮護衛官（警察庁皇宮警察本部）宮内庁で猟場の管守を担当する出仕・職員
都道府県職員	麻薬取締員（薬務課等／おとり捜査が認められている）漁業監督吏員鳥獣の保護又は狩猟の適正化に関する取締りの事務を担当する都道府県の職員（都道府県庁で狩猟の取締を担当する職員）北海道庁で森林管理・公有林野・河川を担当する職員
特例（民間人等）	船舶の船長機関長通信長事務長
廃止されたもの	鉄道公安職員日本国有鉄道職員（駅長・助役・車掌区長等）郵政監察官経済監視官・経済監視官補帝室林野局出仕経済査察官専売公社監視員海上公安官・海上公安官補
司法警察職員（司法警察員／司法巡査）検察庁（検察官／検察事務官）捜査調査公安職（行政警察）逮捕術自衛隊逮捕術議院警察権（衛視執行）

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