公判前整理手続

デジタル大辞泉

こうはんぜん‐せいりてつづき【公判前整理手続（き）】

読み方：こうはんぜんせいりてつづき

刑事裁判の充実・迅速化を図るために導入された方式。第1回公判前に裁判官・検察官・弁護人が非公開で協議し、事件の争点や採用する証拠・証人などを整理し、審理計画を立てる。公判は集中して行われ、短期間で結審する。

[補説] 改正刑事訴訟法により平成17年（2005）11月より実施。平成21年（2009）から施行の裁判員制度に対応するための方策。報道などでは「こうはんまえ〜」と呼ばれることがある。

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公判前整理手続

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/10/11 00:17 UTC 版)

公判前整理手続（こうはんぜんせいりてつづき）とは、刑事裁判で公判前に争点を絞り込む手続。刑事訴訟法316条の2以下に定めがある。なお、マスメディアによっては「こうはんまえせいりてつづき」と読まれることもある。

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公判前整理手続

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/18 17:28 UTC 版)

「河瀬駅前交番警察官射殺事件」の記事における「公判前整理手続」の解説

大津地方裁判所で裁判員裁判により開かれる公判を控えて2018年7月から公判前整理手続が4回開かれていたが、大津地裁は2018年11月13日までに被告人・元巡査Xの精神鑑定を認める決定をした。この精神鑑定は被告人Xの弁護人側からの請求によるものだった。 大津地裁は2018年12月5日までに公判予定を「翌2019年（平成31年）1月30日に初公判を開き、5回の審理を経て2019年2月8日に判決を言い渡す」と決めた。

公判前整理手続

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 08:09 UTC 版)

「相模原障害者施設殺傷事件」の記事における「公判前整理手続」の解説

2017年9月28日に横浜地裁（青沼潔裁判長）で第1回公判前整理手続が開かれた。協議は非公開で実施され、検察・弁護側双方が主張内容を記載した書面をそれぞれ提出し、争点について意見を交わした一方、被告人・植松は欠席した。その後、検察側・弁護人双方との間で計3回の打ち合わせが行われ、検察側から合計631点の証拠請求がなされた一方、弁護人からは予定する主張内容を記載した書面が提出された。 横浜地裁（青沼潔裁判長）は2018年1月23日までに弁護人側の請求を受け、植松に対し再度の精神鑑定を実施することを決めた。 共同通信は2018年9月4日に、被告人・植松の精神鑑定結果について「捜査段階とは別の精神科医による再度の精神鑑定は2018年8月に終了し、1回目と同様に（刑事責任能力に問題がない）『パーソナリティー障害』との診断結果が出た」と報道した。弁護人は3度目の精神鑑定を申請したが、横浜地裁はこれを認めず却下した。 横浜地裁（青沼潔裁判長）は2019年4月22日付で本事件の初公判期日を「2020年（令和2年）1月8日11時開廷」と指定して同月24日に公表した。その後、第2回公判以降の公判予定に関しても横浜地裁・横浜地検・弁護人の三者協議により決定され、横浜地裁は2019年9月30日付で第2回公判以降の公判予定を指定し、同年10月2日に発表した。

公判前整理手続

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 15:24 UTC 版)

「裁判員制度」の記事における「公判前整理手続」の解説

公判前整理手続は非公開のため、裁判員はどのような論点が外されたのか知らされずに有罪無罪、量刑の判断をすることになる。

公判前整理手続

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「闇サイト殺人事件」の記事における「公判前整理手続」の解説

本事件の第一審における事件番号は、平成21年(わ)第1863号・平成21年(わ)第2010号・平成21年(わ)第2130号で、審理は名古屋地方裁判所刑事第6部（裁判長は近藤宏子、陪席裁判官は野口卓志・酒井孝之の両名）に係属した。同地裁における3被告人の公判前整理手続は、2007年12月27日に第1回手続が開かれた。その後、2008年（平成20年）3月11日（第2回） - 9月22日（第8回）にかけて手続が行われ、争点は3被告人の共謀が成立した時期などに絞られた。 公判前整理手続を行わない場合、起訴 - 初公判の期間は3週間 - 1か月半とされるが、本事件では起訴から初公判まで約1年を要したため、被害者Aの母親Bは、手続き中の2008年3月3日に当時の鳩山邦夫法務大臣へ、公判の早期開始などを訴える手紙を郵送した（後述）。 一方、KTは起訴後、精神不安から体調を崩し、自室で首吊り自殺を図ったほか、「山下」も体調を崩し、精神安定剤を必要とするようになった。

公判前整理手続

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「淡路島5人殺害事件」の記事における「公判前整理手続」の解説

起訴後に神戸地方裁判所で開かれた公判前整理手続は長期化し、事件から1年が経過した2016年3月時点でも初公判の目途は立たなかった。また神戸地検は起訴前に精神鑑定を実施していたが、神戸地裁が公判前整理手続の段階で改めて2度目の精神鑑定を実施した。その上で神戸地裁は裁判員選任手続において計225人に呼び出し状を送付したが、その大半の146人が手続当日までに辞退したため当日までに集まった人数は39人にとどまった。 計11回開かれた公判前整理手続の結果、2017年1月16日、神戸地裁第2刑事部（長井秀典裁判長）は被告人Xの刑事裁判初公判（裁判員裁判）を2017年2月8日に開く方針を決めた。 初公判前日の2017年2月7日、被害者参加制度を利用して公判に参加した被害者両家族の遺族が代理人弁護士を通じてコメントを発表した。