さいばんいん‐せいど〔サイバンヰン‐〕【裁判員制度】
読み方：さいばんいんせいど
衆議院議員の選挙人名簿の中から無作為に選ばれた候補者から、裁判所の選任手続きを経て選出された裁判員が、刑事裁判に参加し、裁判官とともに無罪・有罪を決め、有罪の場合は量刑を行う日本の裁判制度。平成21年（2009）5月21日から施行。地方裁判所で審理する、死刑または無期懲役・禁錮にあたる重大な犯罪（殺人・傷害致死・危険運転致死など）に適用される。事件ごとに6名の裁判員が選任され、3名の裁判官とともに公判を担当する。→裁判員
[補説] 市民が裁判に参加する制度として、諸外国では陪審制度と参審制度がある。陪審制度は英国・米国などで採用されており、事件ごとに無作為に選任される陪審員のみで有罪・無罪の判断を行い、量刑は裁判官が行う。参審制度はドイツ・フランス・イタリアなどで採用されており、任期制で選ばれた参審員が、裁判官と共同で有罪・無罪および量刑の判断を行う。日本の裁判員制度は、裁判員が事件ごとに無作為に選任される点では陪審制度に近いが、裁判員が裁判官と共同で犯罪事実の認定と量刑を行う点では参審制度に近い。
裁判員制度(さいばんいんせいど)
裁判員制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/23 06:28 UTC 版)
裁判員制度（さいばんいんせいど）とは、特定の刑事裁判において、満18歳以上の国民から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する日本の司法・裁判制度をいう。日本と同じローマ法体系に属するヨーロッパの国々では古くから同様の参審制が存在し、参加するものは参審員という。
注釈
- ^ 平成16年法律第63号。以下「法」という。
- ^ 一部立証責任が被告人に転換されている要件が満たされていると判断するためには無罪判決をするために合議体の過半数の賛成が必要で、裁判員と裁判官のそれぞれ1名は賛成しなければならない。
- ^ 法令解釈権を持つ裁判所の裁判例、判例はないが、判決において、その点についての判断が示される状況は想定しがたい。
- ^ 韓国人留学生射殺事件、工藤会トップによる殺人事件（配下の組幹部の裁判の際に組員が裁判員に声掛けをする事件が起きていた）など
- ^ 裁判員が入社後6ヶ月以内の会社員である場合、有給休暇の取得は認められない場合が多い
- ^ なお、法務省も、従前から「裁判員制度は意に反する苦役に該当しない」との判断を示していた（平成16年5月11日・参議院法務委員会）。
- ^ 第159回国会 予算委員会 第19号（平成16年3月4日（木曜日））
- 政府参考人 山崎潮（司法制度改革推進本部事務局長）
- 裁判官の場合は、現職の間は、もしこの守秘義務違反を犯せば、程度にもよりますけれども、弾劾裁判所で法曹の資格を失うということにもなります。あるいは、分限裁判がございますので、これで免職になるというペナルティーがあるわけでございまして、これで担保をされているということになります。
- それから、ただいまの御質問の中には、退職後のことも言われているのかと思いますけれども、裁判官につきまして、こういうような専門的なトレーニングをしておりますので、その後につきましてもそういう行動はきちっと守れるということから、現在の体制ができているということでございます。
- ^ ただし、「職務上知り得た秘密」との文言（またはこれに準ずる文言）は、国家公務員法、弁護士法、司法書士法、行政書士法等各種資格について定める法律一般において用いられている表現であり、これらの法律につき不明確ゆえに罪刑法定主義に反すると考える学説はない。
- ^ 犯罪報道#裁判員制度と犯罪報道も参照。
- ^ 性犯罪においては、制度の対象となる容疑での起訴が減少を続けている。例えば強姦致死傷の起訴率は、2006年には69.7%であったものが、裁判員裁判の始まった2009年には50.4%、翌2010年には42.6%にまで低下した。いっぽう対象にならない強姦罪などの起訴率には、さほどの変動は見られない。内閣府男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会 「女性に対する暴力」を根絶するための課題と対策 〜性犯罪への対策の推進〜 参考資料 「資料10 強姦・強制わいせつに関する統計(PDF)」
出典
- ^ 司法制度改革審議会 第51回会議配付資料-「訴訟手続への新たな参加制度」骨子（案）
- ^ 司法制度改革審議会意見書(2001年6月12日)-国民的基盤の確立（国民の司法参加
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- ^ 法定刑一覧と裁判員裁判対象事件
- ^ 法務省公式ホームページ よろしく裁判員 裁判員制度の概要 6.裁判員制度早わかりPDF
- ^ 俗にいう「お礼参り」（逆恨み）のこと。特に暴力団や黒社会、マフィア、過激派、テロ組織、宗教団体など組織犯罪の場合、その危険性が高まる。米国においては証人、陪審員に対しては国家による保護が付く場合がある。「沈黙の掟」、証人保護プログラムを参照のこと。
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裁判員制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/31 19:41 UTC 版)
政府の司法制度改革の目玉でもある、市民が重大な刑事裁判の審理に参加する裁判員制度について、法案（政府提案）を2004年3月2日の閣議で決定後、衆議院では、3月16日の本会議で野沢法務大臣の趣旨説明で審議入りし、4月12日の法務委員会で公聴会を行なった後、与野党による、裁判員に課せられた守秘義務に違反した場合の罰則から懲役刑を一部削除する修正のうえ、4月23日の本会議で可決した。この修正について野沢法務大臣は、「刑事裁判に大きな影響を及ぼす制度で、一部修正し与野党の理解を得て可決されたことは意義がある」、と評価。日本弁護士連合会もこれを評価している。参議院では、4月28日の本会議で野沢法務大臣の趣旨説明により審議入り。5月21日、本会議で可決、成立した「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」は、2009年5月までに運用が始まることになった。
※この「裁判員制度」の解説は、「野沢太三」の解説の一部です。
「裁判員制度」を含む「野沢太三」の記事については、「野沢太三」の概要を参照ください。
裁判員制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/09 02:17 UTC 版)
陪審制の合憲・違憲の議論と同様な議論がある。2011年11月16日に最高裁は裁判員制度について合憲判決を下した。
※この「裁判員制度」の解説は、「裁判を受ける権利」の解説の一部です。
「裁判員制度」を含む「裁判を受ける権利」の記事については、「裁判を受ける権利」の概要を参照ください。
裁判員制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/12 04:24 UTC 版)
詳細は「裁判員制度」を参照 2004年に裁判員法が制定され、2009年5月に施行された。 一定以上の重罪で起訴された被告人の地方裁判所での裁判について、裁判官と裁判員の合議で有罪無罪の判断と量刑判断を行う制度である。
※この「裁判員制度」の解説は、「日本の刑事司法」の解説の一部です。
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裁判員制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/15 09:19 UTC 版)
日本で2009年（平成21年）5月21日から施行された裁判員制度は、原則として一般市民から選ばれた裁判員6名と職業裁判官3名による合議体により、一定の重大な刑事事件の審理を行い、事実認定及び量刑を判断するものであり、参審制に近い制度である。ただし、裁判員が事件ごとに選ばれる点では参審制と異なる。
※この「裁判員制度」の解説は、「陪審制」の解説の一部です。
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