裁判員制度とは?

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裁判員制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/09/02 08:19 UTC 版)

裁判員制度(さいばんいんせいど)とは、特定の刑事裁判において、有権者(市民)から事件ごとに選ばれた裁判員裁判官とともに審理に参加する日本の司法・裁判制度をいう。




  1. ^ 平成16年法律第63号。以下「法」という。
  2. ^ 一部立証責任が被告人に転換されている要件が満たされていると判断するためには無罪判決をするために合議体の過半数の賛成が必要で、裁判員と裁判官のそれぞれ1名は賛成しなければならない。
  3. ^ 法令解釈権を持つ裁判所の裁判例、判例はないが、判決において、その点についての判断が示される状況は想定しがたい。
  4. ^ 韓国人留学生射殺事件など
  5. ^ 裁判員が入社後6ヶ月以内の会社員である場合、有給休暇の取得は認められない場合が多い
  6. ^ なお、法務省も、従前から「裁判員制度は意に反する苦役に該当しない」との判断を示していた(平成16年5月11日・参議院法務委員会)。
  7. ^ 第159回国会 予算委員会 第19号(平成16年3月4日(木曜日))
    • 政府参考人 山崎潮(司法制度改革推進本部事務局長)
    裁判官の場合は、現職の間は、もしこの守秘義務違反を犯せば、程度にもよりますけれども、弾劾裁判所で法曹の資格を失うということにもなります。あるいは、分限裁判がございますので、これで免職になるというペナルティーがあるわけでございまして、これで担保をされているということになります。
    それから、ただいまの御質問の中には、退職後のことも言われているのかと思いますけれども、裁判官につきまして、こういうような専門的なトレーニングをしておりますので、その後につきましてもそういう行動はきちっと守れるということから、現在の体制ができているということでございます。
  8. ^ 犯罪報道#裁判員制度と犯罪報道も参照。
  9. ^ 性犯罪においては、制度の対象となる容疑での起訴が減少を続けている。例えば強姦致死傷の起訴率は、2006年には69.7%であったものが、裁判員裁判の始まった2009年には50.4%、翌2010年には42.6%にまで低下した。いっぽう対象にならない強姦罪などの起訴率には、さほどの変動は見られない。内閣府男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会 「女性に対する暴力」を根絶するための課題と対策 〜性犯罪への対策の推進〜 参考資料 「資料10 強姦・強制わいせつに関する統計(PDF)」
  1. ^ 司法制度改革審議会 第51回会議配付資料-「訴訟手続への新たな参加制度」骨子(案)
  2. ^ 司法制度改革審議会意見書(2001年6月12日)-国民的基盤の確立(国民の司法参加
  3. ^ [1] (PDF) 「罪名別に見た裁判員制度対象事件」(最高裁判所ホームページ内の裁判員制度解説文)
  4. ^ 法定刑一覧と裁判員裁判対象事件
  5. ^ 法務省公式ホームページ よろしく裁判員 裁判員制度の概要 6.裁判員制度早わかりPDF
  6. ^ 俗にいう「お礼参り」(逆恨み)のこと。特に暴力団黒社会マフィア、過激派、テロ組織、宗教団体など組織犯罪の場合、その危険性が高まる。米国においては証人、陪審員に対しては国家による保護が付く場合がある。「沈黙の掟」、証人保護プログラムを参照のこと。
  7. ^ 「裁判員制度の対象となる事件の数(平成17年)」(最高裁判所ホームページ内の裁判員制度解説文)
  8. ^ 闇サイト殺人事件無期懲役が確定し、無期懲役刑の執行(刑務所に移送)直前にこの事件の主犯として逮捕・起訴された。
  9. ^ “裁判員裁判で初の家裁移送 少年の強盗致傷事件、東京地裁”. 日本経済新聞. (2011年6月30日). オリジナル2017年2月7日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/X6MfR 2017年2月7日閲覧。 
  10. ^ “裁判員制度は「合憲」=最高裁大法廷で初判断-弁護側上告を棄却”. 時事通信社. (2011年11月16日). http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011111600559 2011年11月16日閲覧。 
  11. ^ “裁判員裁判で初の家裁移送 少年の強盗致傷事件、東京地裁”. 日本経済新聞. (2010年9月13日). オリジナル2017年2月7日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/qOyK6 2017年2月7日閲覧。 
  12. ^ “碧南夫婦強殺 「闇サイト」受刑者に死刑判決…名古屋地裁”. 毎日新聞. (2015年12月16日). オリジナル2017年3月9日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20170309074625/http://mainichi.jp/articles/20151216/k00/00m/040/136000c 
  13. ^ マル激トーク・オン・ディマンド 第398回(2008年11月15日)今あらためて問う、この裁判員制度で本当にいいのか ゲスト:西野喜一氏(新潟大学大学院教授)
  14. ^ 同じ懲役15年 殺人とレイプ南日本新聞 2009年9月19日
  15. ^ a b c d 郷原信郎 (2008年8月20日). “裁判員制度が刑事司法を崩壊させる”. 日経ビジネスオンライン. 日経BP社. 2008年9月20日閲覧。
  16. ^ 「平成21年における裁判員裁判の実施状況等に関する資料 2」(PDF) http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/pdf/09_12_05-10jissi_jyoukyou/h21_siryo2.pdf
  17. ^ 『読売新聞』2007年3月30日付配信。
  18. ^ 西野 2007, pp. 164-165.
  19. ^ 西野 2007, pp. 167.
  20. ^ 裁判員制度Q&A http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/c6_9.html
  21. ^ 西野 2007, pp. 167-168.
  22. ^ 法曹時報59巻12号98頁。
  23. ^ 「名簿記載通知について」(最高裁サイト) http://www.saibanin.courts.go.jp/notification/index.html
  24. ^ 鈴木宗男 『裁判員制度の問題点に関する再質問主意書』 平成二十年十月二十四日提出 質問第一六一号
  25. ^ 裁判員選任 会場業務を民間委託 情報漏えい罰則なし 『東京新聞』2011年1月18日
  26. ^ 西野 2007, pp. 179-180.
  27. ^ 西野 2007, pp. 161-162.
  28. ^ 裁判員女性、遺体写真見て体調不良 裁判後に退職、福岡 『朝日新聞』2010年5月7日
  29. ^ 裁判員の女性、公判中倒れる 血だまり写真にショック 朝日新聞 2012年7月19日
  30. ^ 時事ドットコム(2013/05/07) 「ストレス障害の元裁判員提訴=福島の女性、国賠請求-仙台地裁」
  31. ^ 裁判員裁判:遺体写真提示と事前説明 2人の辞退容認−−松山地裁 毎日新聞 2013年8月28日
  32. ^ 西野 2007, pp. 176-177.
  33. ^ 「顔は覚えとる」と声かけ、裁判員法違反で逮捕 読売新聞 2016年6月18日
  34. ^ 裁判員制度 裁判官のみ審理急増 16年元暴力団声かけ後 - 毎日新聞、2017年5月14日 02時32分配信、同日閲覧
  35. ^ 西野 2007, pp. 148-150.
  36. ^ 宮田桂子「刑弁通信」(第一東京弁護士会会報, 457号, P.148-150)
  37. ^ 高山 2006, pp. 51-52.
  38. ^ 高山 2006, pp. 165-168.
  39. ^ 札幌地裁:裁判員が会見で評議内容漏らす 毎日新聞 2010年11月13日
  40. ^ 西野 2007, pp. 223.
  41. ^ “暴力団員も裁判員に? 法に規定なし、排除できず”. 神戸新聞. (2008年12月20日). http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001622354.shtml 2009年10月5日閲覧。 
  42. ^ 高山 2006, pp. 30.
  43. ^ 丸山徹 『入門・アメリカの司法制度 陪審裁判の理解のために』 現代人文社、2007年。
  44. ^ 高山 2006, p. 150.
  45. ^ 西野 2007, p. 99-101.
  46. ^ 一方、裁判官には判決が全てであるという「裁判官は弁明せず」という考え方があり、裁判官が個別事件について記者会見に応じることはほとんどない。北村和巳 (2009年10月3日). “なぜ裁判官は裁判員みたいに記者会見しないの?=回答・北村和巳”. 質問なるほドリ (毎日新聞). オリジナル2013年1月11日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/odZ1m 2009年10月5日閲覧。 
  47. ^ 2009年8月に視聴者から寄せられた意見”. 2009年度 視聴者の意見. 放送倫理・番組向上機構 (2009年). 2009年10月5日閲覧。
  48. ^ 高山 2006, pp. 86-91.
  49. ^ 西野 2007, pp. 108-113.
  50. ^ 西野 2007, p. 71-72, 99-101.
  51. ^ 発達障害のある被告人による実姉刺殺事件の大阪地裁判決に関する会長談話 日本弁護士連合会 2012年8月10日
  52. ^ ただし裁判員制度と関連付ける言及はなかった。「発達障害の被告に懲役14年の減刑判決…大阪高裁」 http://ameblo.jp/koko3333/entry-11479722683.html
  53. ^ As Jurors Turn to Web, Mistrials Are Popping Up New York Times March 17, 2009
  54. ^ 【裁判員裁判】問われる感情のコントロール…被告への「むかつく」発言2009-11-19 閲覧
  55. ^ 高山 2006, p. 56-59.
  56. ^ 西野 2007, p. 82-84.
  57. ^ 西野 2007, pp. 156-157.
  58. ^ 西野 2007, pp. 136.
  59. ^ 裁判員裁判を被害者が懸念、強姦致傷容疑での立件見送る 朝日新聞 2010年4月9日
  60. ^ 西野 2007, pp. 138-142.
  61. ^ 性犯罪被害者名も裁判員候補に開示、情報流出懸念の声 読売新聞 2009年5月6日
  62. ^ 「同じ居住地域」忌避できず 裁判員の選任で 読売新聞 2010年3月10日
  63. ^ 西野 2007, pp. 142-143.
  64. ^ 高山 2006, pp. 50-56.
  65. ^ 西野 2007, pp. 178.
  66. ^ 西野 2007.
  67. ^ 内閣府政府広報室 (2007-02-01). 「裁判員制度に関する特別世論調査」の概要 (PDF). 平成18年度特別世論調査. http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h18/h18-saiban.pdf. 
  68. ^ 内閣府大臣官房政府広報室 (2005-04-18). 裁判員制度に関する世論調査. 平成16年度 世論調査. http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-saiban/index.html. 
  69. ^ 関岡英之 『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』 文藝春秋〈文春新書〉、2004年4月21日。ISBN 9784166603763
  70. ^ 労働裁判改革のための意見書--労働者の権利救済のために--”. 意見書. 自由法曹団 (2000年12月). 2008年9月20日閲覧。
  71. ^ 「らっか正義君」「信ちゃん」…裁判員PRでキャラ乱立』 読売新聞、2008年5月24日14時39分。
  72. ^ 裁判員裁判PRイベント 担当裁判官「ドタキャン」 神戸地裁 産経新聞 2009年10月30日
  73. ^ “「裁判員の通知届いた」--mixi日記で告白相次ぐ”. ITmedia News. (2008年12月1日). http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0812/01/news037.html 2008年12月1日閲覧。 
  74. ^ “「裁判員通知来た」ブログで公開相次ぐ…氏名・顔写真も”. 読売新聞. (2008年12月1日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081130-OYT1T00723.htm?from=navr 2008年12月1日閲覧。 
  75. ^ “裁判員候補者通知、候補者の手元に”. 日テレNEWS24 (日本テレビ放送網). (2008年11月29日). http://www.news24.jp/124117.html 2008年12月1日閲覧。 
  76. ^ “「裁判員に特別指名」ニセ通知、2人に届く 和歌山”. 朝日新聞. (2008年12月17日). http://www.asahi.com/national/update/1217/OSK200812170079.html 2008年12月17日閲覧。 
  77. ^ “裁判員裁判:古い選挙人名簿で候補者抽選--10選管”. 毎日新聞. (2009年12月3日). http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091203ddm041040049000c.html 2009年12月3日閲覧。 






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